ハノイの日本人

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景気対策としてインフレを起こせ。

なるほど。経済学の理論は「マネーを増やせばインフレになる」というようにシンプルな物だが、その次のステップ「どういう政策を実施すればいいか?」には、経済学者の価値感が影響してくると。


◉″景気対策としてインフレを起こせ″―飯田泰之氏の語る″デフレ脱却の処方箋″
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120111-00000000-blogos-pol
『メディアで発言する経済学者の不味いところは、実は全面的に価値論に依存していることを、あたかも経済学のように語っている点です。大御所クラスの先生が自身の専門と何も関係のない話を、あたかも経済学の結論かのように語っているのに出くわすこともある。これはいわゆるリフレ派も財政再建派もナントカ派も、全員がもっと注意深くならなければならないと思います。例えば僕が「こうすると失業が減ります」と主張する。ここまでは経済学的に議論できる話題です。しかし、その次のステップ、「失業増に対する経済的対処にどのくらいお金を割くべきか……」は経済学だけでは答えは出ないでしょう。社会における失業の問題を、外交から医療までその他の問題に比して、どの程度重要視するかを決めるのは経済学の仕事ではありません。僕はずっとリフレ論という理論を主張しています。「将来または現在のマネーが増えるとインフレになる」。これはほとんど恒等式のような話なので学者の間で食い違うことはないと思います。そして、インフレになると賃金が下がります。より正確には、賃金が下がるというよりも、賃金が一定で物価が上がりますから、実質的な賃金が下がることになります。ここからは価値判断が混じります。インフレによる実質賃金の抑制で失業を減らすというのは、「失業者のためにいま勤めている人はちょっと我慢すべきだ」という価値観に基づく提案になっているのです。そのちょっと我慢してもらった分が失業者に回ります。つまり、「少し分配をしてくれませんか」という、完全に僕の価値観による提案なわけです。具体的には、5%の人が失業によって”痛み”を100%負担するよりは、全員で給料が2%下がることを受け入れて、何%かの労働者を救ってくれませんかという話です』