これは 飯田泰之さんですね。自民党・安倍総裁の発言があり、再びリフレ政策に注目が集まっています。しかし、金融緩和に対する抵抗も激しくなっています。先日も日銀総裁が、せっかく円安に振れてもそれに水を差す発言をする。どうしてデフレ脱却を邪魔するのでしょうか？
◉経済学者「テレ朝の報道番組でハイパーインフレと財政破綻をセットで話すよう強要されたが断った」（アルファルファモザイク）
http://alfalfalfa.com/archives/6102429.html
『BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。』
◉白川・日銀総裁:積極緩和論の安倍氏に反論 ３％物価目標「非現実的だ」
http://mainichi.jp/select/news/20121121ddm001020167000c.html
『日銀の白川方明（まさあき）総裁は２０日、金融政策決定会合の後の記者会見で、衆院選の争点に金融政策が浮上していることについて「（積極的な緩和は）既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍晋三総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論した。安倍氏が求める３％の物価上昇についても一般論と断ったうえで「現実的ではない」と一蹴。日銀法の改正も慎重に検討すべきだとの認識を示した』
◉日銀独立して国破れる デフレを１４年間も放置してきた（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000517-san-bus_all
『日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、今年９月までの１７４カ月間のコア・コア消費者物価指数（エネルギーと食料品を除く、国際的なインフレ指数）の前年比増減率をみると、プラスになった月はわずかに９つにすぎない。それも、９８年の夏と２００８年の数カ月で、前者は９７年の消費税率引き上げ、後者は国際商品の値上がりの余波をそれぞれ受けた、一過性の上昇にすぎない。日銀は「独立」以来、物価下落を放置するデフレ容認路線を走り続けてきたのである。実はメディアもそうなのだが、政界の多数は日銀政策やデフレを容認するか、または関心が薄いのが実情だ。脱デフレを最重視する自民党の安倍晋三総裁は日銀批判の声を荒らげているが、筆者は有力議員から「脱デフレを訴えて有権者の支持が得られるだろうか。物価が下がるのがなぜ悪いと考える主婦をどう説得すればよいか」と相談を受けたこともある。国政に関与するなら、せめて以下の事実を頭に入れてほしい。デフレは経済活動全体を萎縮させる。私たちの生活を破壊する。税収を減らして国家財政を危機に陥れる。総合消費者物価は１１年、９７年比で３・３％下がったが、サラリーマン世帯の収入は１５・８％少なくなった。この間、国内総生産（ＧＤＰ）は１割減ったが、中国のそれは６倍と膨張し、経済規模で日本を抜き去って世界第２位になった。増長する共産党幹部が旗を振ると、「小日本」の標語を掲げた暴徒が日本企業を襲い、日本製品不買運動を起こしている。日本の財政難は尖閣諸島など離島防衛の足かせとなり、海洋利権拡張に目の色を変える中国の艦船を跋扈（ばっこ）させる。デフレは少子高齢化のせいだ、という指摘や中国など新興国を含む国際競争激化主因説もある。だが、日本と同じく少子高齢化が進む欧州、安い中国製品がなだれ込む米国もデフレにはなっていない』
