元SMEで現在クールジャパン機構CEOの北川直樹がインタビューに答えています。この人はSMEで長く海外展開を考えてきたので、自分が役に立てると思い引き受けたと答えています。しかし、日本の音楽業界が海外展開で成功できた事例がどれほどあるのか？ ここ最近は惨敗続きです。アジアですら J-POPのブランド力は地に落ちています。K-POPに完敗したことにすら気づいてない人物が何をするというのでしょうか？
クールジャパン機構 新CEO・北川直樹氏が語る、これまでの５年間と次の５年間への展望（オリコン）
https://www.oricon.co.jp/confidence/special/51665/
『――音楽関連では「Zepp」を拠点にしたアジア展開がありますね。音楽業界のクールジャパンの動きについては現在の立場からどのように感じていますか？
北川直樹：欧米、日本、アジアの状況を見たときに、日本の音楽は厳しい、アメリカは復活しているなどと言われていますが、どの軸で見るかによってその見方は変わるのではないかと思います。コンサートホールの運営からアーティストまで、いろいろな方々が音楽業界に携わっていらっしゃっているなかで、多くの方が海外ビジネスについても真剣に考えられていますから、そういった皆さんと対話するなかで新たな海外需要が作られると思っています。』
ZEPPホールディングへの50億円の出資。なぜZEPP の海外展開を税金使ってやる必要があるのでしょうか？ そして、なぜ ZEPPなのか？ ソニーが親会社だからです。でもZEPPって音がいいライブハウスというイメージはないです。私が体験したライブでいいサウンドだと思ったことはありません。それよりも重要なのはロックが若い世代にとって馴染みのない音楽になりつつあることです。タイはまだ聴かれている国ですが、他のアジア諸国ではマイナージャンルですよ。アニメの音楽と言って笑うマレーシア人にも出会ったこともあります。結局、そのZEPPで集客するのは K-POPのグループなのでは？ そして、吉本興業への100億円プレゼントについては逆ギレ気味に以下のように語ります。
クールジャパン機構、この１年で何が変わった？（東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/297340
『――沖縄の吉本興業との共同投資案件に世間の批判が集まっています。
北川：（社外取締役でつくり、投資案件を審議する）海外需要開拓委員会の議論も通過してきている案件だ。政策性と収益性をみて、反社かどうかも当然チェックしてスタートしている。（吉本案件は）何度も聞かれるが、かなり厳しいチェックを（ほかの案件と）同じようにやっている。「（吉本案件を）どうするんですか」と聞かれても、別に何か決定自体が誤っていたわけではないし、「（投資方針の変更などは）ないですよ」と申し上げている。』
北川は「海外需要開拓委員会の議論も通過してきている案件だ」と吐き捨てますが、そもそもそいつらが審査した案件がたった数年で179億円の赤字をつくっているのです。もちろん新たに承認した北川CEOが責任を取るのでしょうけど、なんら説得力のない回答です。吉本興業が教育コンテンツを配信する、NETFLIXやAmazonプライムのようなプラットフォームを立ち上げるのに100億円出資するわけです。どのようにしてNETFLIXのように会員を集めるのでしょう？ 想像がつきません。私だったら月額300円も出したくない。せめてその明るい計画を情報開示するべきでしょう。
クールジャパンはこれから10年かけて1800億円もの税金を使いまくるそうです。税金は余ってるんですよ。年金や生活保護に使いたくないだけで。消費税を上げたらいくらでもお金は集まります。政府税調は10％では済ますつもりはないと言ってます。まだまだ絞れる。そして、海外にばらまいて、そこに群がる吉本の住みます芸人や秋元康のアイドルを量産するつもりでしょう。これ以上日本のブランド力下げるのやめて欲しいんだけど。もう税金払うのやめたい。
