予想通りとは言え、コアCPI は４カ月連続で過去最大の下落率を更新しました。完全にデフレですよね？ なんとかする気はないのでしょうか？ あるらしいです。民主党の議員には金融関係者が多いそうで、これまでと違った動きが期待できる、、、かも知れないそうです。頑張ってもらいたいですね。
◉8月全国コアＣＰＩは過去最大の下落率、原油高反動などで
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-11697420090929
『総務省が２９日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比２．４％低下の１００．１となり、４カ月連続で過去最大の下落率を更新した。昨夏にかけたエネルギー高の反動のほか、国内需要の弱さが物価を一段と押し下げた。ただし、今秋からエネルギー要因がはく落していくため、前年比での下落率は次第に縮小していくとみられている』
◉「金融ボーイズ」の血騒ぐ（ AERA ）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090928-01-0101.html
『政権をもぎとった民主党で、一大勢力を築くのが、銀行や証券など金融機関や財務官僚出身の議員たちだ。その数49人。彼ら「金融ボーイズ」は、民主党政権の政策に、党内の力関係に、どんな影響を与えるのか。まずは、表を見てほしい。金融3業界と言われる銀行・証券・生損保出身の民主党国会議員は33人。日本銀行やＵＦＪ総研など銀行系シンクタンクを含めると39人に上る。このうち、19人が今総選挙の初当選組で、民主の新顔当選者の実に1割強。しかも全員、男性である。特に多いのが銀行で、25人（新顔12人）になる。最多は旧富士銀の5人、次いで日銀の4人、旧興銀、東京銀の各3人。それだけではない。金融機関とタッグを組んできた財務省・旧大蔵省出身者も10人（新顔2人）いる』
『鳩山政権の経済政策の中で最大の難所となるデフレ対策。バブル崩壊後、自民党はデフレを克服できず、選挙や構造改革の足を引っ張り続けた。この間、物価や所得の減少によるデフレの痛みと、構造改革による痛みを政治もメディアもあえて混同し、既得権を持つ人たちが「痛み！」を連呼。冷静な経済議論をかき消してしまい、デフレの処方箋は、迷走し続けている。（中略）そこで、鳩山首相の側近であり、旧東京銀出身の小沢鋭仁環境相は昨年、「リフレ研究会」なるものを党内にひっそりと立ち上げた。「リフレ」とはマイルドなインフレで物価下落をとめる金融政策で、持ちかけたのは意外なことに道路問題の追及で忙しいはずの馬淵澄夫氏。元財務官僚の大串博志氏らも参加した。だが「日銀にインフレターゲット政策をのませ、2％程度の物価上昇を起こすのが民主政権の課題です」と刺激的に話す識者の勉強会に招かれた当時代表代行の菅直人氏は一言、「非常に面白いが、民主党の言っていることとすべて逆じゃないか。急に逆はできないよね」。野党時代の民主党にありがちだったデフレ観は「物価が下がることは暮らしやすくてよいこと」「金利生活者のお年寄りのために金利は上げるべきだ」といった感じで、国民にはわかりやすいが、人気取りを狙った素人感覚の域を出なかった。デフレで不良債権処理にのた打ち回った銀行ボーイズから見れば、「噛みつきたくなるような問答」だったという』
９月29日（火）
◎ハノイ株式市場 185.08 +0.65（0.35％）
売買高3502万800株／売買代金１兆4943億4500万ドン
３営業日続伸。上昇銘柄数は118、下落銘柄数は81。
◎ホーチミン株式市場 582.59 +0.59（0.10％） ＊VN-index
売買高8501万9810株／売買代金４兆3469億3200万ドン
２営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は95、下落銘柄数は61。海外勢は売り越し。
主な上昇銘柄は、AAMメコン水産、ABTベンチェー水産、BHSビエンホア製糖、BMPビンミン・プラスチック、CSMカスミナ、DHAホアアン、DHGハウザン製薬、DRCダナンゴム、HAGホアアイン、IMPイメックスファーム医薬品、KSHハナム鉱産、MPCミンフー水産、PET、PVDペトロベトナムドリリング、SAMサコム通信ケーブル、TMSトランシメックス・サイゴン、VNIビナランド、VPHバンファットフン、などでした。
◉HOS小幅反発も方向感なく上値重い、STB反落、海外売越（ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/general/090929040544.html
『売買高・売買代金共大幅に増加、売買代金は9月23日に続いて4兆ドンを超えた。第1節では様子見ムードが強かったが、第2節では今日の高値587.87をつけたが、前日の高値には届かず、その後利益確定の売りに押された。海外投資家は売り越しを続けた』
