東電社長の会見などを見ると、この状況を本当に認識できてるんだろうか？と疑問に思います。時間が経てば人々の怒りも沈静化すると 高をくくっているのかもしれません。でも、逆だと思うんです。みんな今は「現場に立って命がけで作業してくれてる人がいるから」と思うことで、怒りを抑えて過ごしてるだけでしょう。下の記事にあるように電力行政の一から見直しを望みます。いくら「電力が足りない」と言われても「命の危険」とは比べようもないですから。
◉「東電国有化」と核燃料サイクル断念に迫られる電力行政
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2305
『災害補償に再建資金---。もはや一私企業の能力を超えており、国に頼るしかない。JAL(日本航空)と同じ国有化。東電は、３月22日、役員報酬のカットを発表したが、それで収まるほど甘くはない。すでに、英フィナンシャルタイムズは、３月21日の社説で「東電国有化は避けられない」と書いた。実は、国有化を最も恐れているのは、東電以外の関西電力、中部電力など他の電力会社である。東電も含めて、電力各社の持つ既得権益は日本最大といっていい。沖縄も含めて全国を10ブロックに分けて電力事業を独占、価格はコスト＋適正利潤を維持、その安定性と豊富な資金で、地域経済界に君臨してきた。安定と名誉と報酬---。この三つを独占した権益が、東電国有化→電力行政の見直し→電力事業の一時国有化、という方向で失われることを、電力各社の経営陣は、危惧している』
『これまでの電力行政は、原発とともにあり、それは地域独占の豊富な資金が生みだしていた。端的な例が、核燃料サイクルである。原子力発電所で発電した後の使用済み燃料を、再処理、ウランとプルトニウムを回収して再び核燃料として使うという"夢"の技術である。高速増殖炉を利用する場合、希少価値のウランの利用効率を60倍に高めるという意味でも、高速化する核物質の制御が非常に難しいという意味でも"夢"だった。６年前、この"夢"の技術があまりに非現実的で、コストパフォーマンスが悪いということを知らしめる「19兆円の請求書 止まらない核燃料サイクル」という"怪文書"が出回ったことがある。ただ、正式な文書ではないという意味では"怪文書"だったが、異議を唱え、文書を作成したのは、核燃料サイクルに批判的な経産省の若手官僚らであり、ある意味、原力行政を内部告発するものだった』
