予想通り、CPI は上昇速度をはやめました。来月は大丈夫だと思っているんでしょうかね。一番下に記事があります。下の豚のニュースは面白いですね。これは農協みたいなところを通すより、闇ルートを使った方が高く売れるということなんでしょうか？ 飼料価格も上がっているでしょうし、それは高い方で売りたいですよね。２倍の価格差では無理ないかも。
◉北部、闇ルートによる中国への豚輸出が急増
http://www.viet-jo.com/newsallow/social/110722112143.html
『ランソン省、カオバン省、トゥエンクアン省、フート省などの北部の省では、闇ルートを通して豚を中国に高値で売りさばくため、多くの卸売業者が豚を買い漁っているという。（中略）養豚業者や卸売業者が中国側との取引を好んでいる最大の理由は、国内との買取価格の差だ。中国側が提示する買取価格は国内の２倍程に相当するという』
◉福島は内部被曝が放置された深刻な状況 ECRRのバスビー博士が福島県内を調査（動画あり）
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001988.php
『欧州放射線リスク委員会（ECRR: European Committee on Radiation Risk）の科学議長、クリス・バスビー博士が17日に来日し、5日にわたり、福島県会津若松市などを現地調査したほか、講演会や記者会見などで放射能内部被曝の危険性と住民の避難を訴えた。子どもの安全な教育環境を求めて、郡山市を相手取り、仮処分申請を出した子ども14人の代理人弁護士らの招きで来日した』
◉日立GE と東工大、東南アジア向け原子力エネルギー分野の人材育成プログラムを開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=286966&lindID=5
『日立GE ニュークリア・エナジー株式会社（取締役社長：魚住弘人／以下、日立GE ）は、このたび、国立大学法人東京工業大学（学長：伊賀健一／以下、東工大）と共同で、主に東南アジアにおける原子力およびエネルギー・環境分野に関する国際人材育成プログラムを開始しました。本プログラムに関し、本日、ベトナム電力大学において、日立GE と東工大が講師を派遣する初回の出張講座を開講しました。 東南アジアでは、各国が原子力発電所の新規導入を計画している中、大学などの教育機関も含め、原子力やエネルギー・環境分野における人材が不足しており、人材育成が急務となっています。特にベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）では、2010年10月31日に行われた日越首脳会談で、同国が2021年に運転開始をめざしている第２期原子力発電所建設計画の協力パートナーに日本を選出したことが表明され、その重要な条件の一つとして原子力エネルギー分野における人材育成協力が掲げられています』
７月25日（月）
◎ハノイ株式市場 70.23 -0.65（-0.92％）
売買高1639万7960株／売買代金2039億5300万ドン
３営業日続落。上昇銘柄数は60、下落銘柄数170。
◎ホーチミン株式市場 409.36 +0.16（0.04％） ＊VN-index
売買高1493万1100株／売買代金2524億8200万ドン
３営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は65、下落銘柄数は140。海外投資家は買い越し。
◉様子見継続、方向性なく低調な商い続く（ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/general/110725021125.html
『ホーチミン証券取引所は先週の流れそのままに前日比マイナスで寄り付く。第2節では様子見姿勢が強く市場参加者が少ないため、非常に狭いレンジでの揉みあいを続けていく。第3節では僅かに買いが先行し、前日比プラスで取引が終了した。売買高が100万株を超えた銘柄がなく、極めて低調な売買高であった』
◉全国の７月CPI上昇率は前月比1.17%、再び加速に転じる（マネーベトナム）
http://www.moneyvietnam.com/index.php?option=com_news&op1=market&sid=29367
『ベトナム統計局は全国の7月消費者物価指数（CPI）を発表した。それによると、全国の7月CPI上昇率は前月比1.17%、前月の1.09%を上回り、7月のインフレ率は再び加速に転じた。前末比のCPI上昇率は14.16%、政府が調整した2回目の上限数値17%に接近した（1回目の調整は7%から15%に、2回目の調整は15%から17%に調整した）。前年同月比のCPI上昇率は22.16%と、2008年12月以降の最大の水準となった。ベトナムの7月CPIはブルームバーグが調査対象となるアジアの17カ国では最も高い水準となっている。
7月のCPI品目別では11グループの中で郵政・通信を除き、すべての品目が上昇した。その中で、上昇率が最も高かった品目は食品・飲食サービスが前月比2.12%（うち食品が＋3.2%、外食が1.78%、食糧が−0.88%）で、他の品目は同1%以下の上昇』
