今回、中国で事故を起こしたのは話題の「中国版新幹線」ではなく「高速鉄道」の方だったようです。でも、違いがよくわからないな。ネットではこの列車事故と福島第一の事故への、それぞれの政府対応が似ていると話題です。どちらも事故をなかったことにしようとしているという意味です。読売、朝日、産経などの新聞は、菅総理の迷走で海外に原発輸出できなくなりそうだと突き上げています。ですが、普通、事故を起こした国から輸入したいと考える国の方がどうかしてるでしょう。いま、中国の鉄道網を輸入したいと考える国はあるのでしょうか？ 原発はそれより酷いですよ。だって、まったく終息していなんですから。コントロール不可能なんですよ？
◉中国：高速鉄道脱線 通常速度で追突か 再開列車、１１６キロで現場通過
http://mainichi.jp/select/world/news/20110727ddm001030004000c.html
『最高時速300キロの「中国版新幹線」と違い、最高時速250キロの「動車」と呼ばれるこの高速鉄道は、運賃が安く、経済発展が続く中国では庶民でも手が届く。記者が乗った区間は２等席で24元（約288円）。乗客らは「事故の責任？ 大事だが、一度起きただけで乗らないわけにはいかない。仕事にも必要だ」などと話した。国威発揚のため、高速鉄道網の整備を急いできた中国当局は25日、追突列車の先頭車両を砕いて埋めたことから「証拠隠滅」と非難され、車両を掘り返す一方、運転を取りやめていた区間を再開。25日は事故現場付近を徐行していたが、26日からは通常のダイヤに戻した。（中略）中国政府の事故調査班は２５日深夜から掘り起こした車両の残骸を、落下現場に放置していた五つの車両とともに温州西駅に移送。既に回収した運行記録装置（ブラックボックス）の解析と合わせて事故原因の解明に乗り出すとみられる』
◉トルコへの原発輸出、参加せず＝対ベトナムは協力−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072700938
『東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は２７日の記者会見で、日本政府が受注を目指すトルコの原発導入計画への参加について、「東京電力が関与することはない」と明言した。同社は福島第１原発事故の賠償資金を捻出するため、電力の安定供給に不要な事業は整理・撤退する方針を決めている。原発導入の発注先を事実上、日本に絞り込んでいたトルコ政府も、福島第１原発事故や菅直人首相の「脱原発」発言を踏まえ、日本政府に単独交渉を７月末で打ち切ることを伝えた。一方、松本氏は日本の企業連合の受注が決まっているベトナムへの原発輸出については、「（日本の）国家プロジェクトとして関与していたので、協力できる範囲で協力したい」と語った。具体的な協力内容は、ベトナム側の要請などを受けた上で検討するという』
◉ハノイ：豚肉価格が2倍以上に、急上昇の理由は
http://www.viet-jo.com/newsallow/economy/110726121814.html
『現在のハノイ市における豚肉1キロ当たりの販売価格は前年同期比2.3倍の12万ドン（約460円）、一方ホーチミン市の上昇率は同40％増の10万ドン(約383円)となっている。ハノイ市の豚肉価格がホーチミン市に並んだ昨年11月時点の価格が約7万ドン(約268円)、その後もハノイ市の豚肉価格は上昇を続けて現在に至る。豚肉価格が急上昇している理由は、口蹄疫などの感染拡大や経営難で閉鎖や規模縮小に追い込まれた養豚場が多く、豚肉の供給量が減少したこと。その他、飼料価格が急上昇したことなどが挙げられる。また、ハノイ市が位置するホン川（紅河）デルタ地域は、販売・流通網が未発達な地域が多く、ホーチミン市と比べて、スーパーマーケットや食料品専門店の利用者が少ない。そのため政府が実施する価格安定化プログラムの効果が殆ど見られないという
７月27日（水）
◎ハノイ株式市場 69.92 +0.01（0.01％）
売買高1653万5881株／売買代金1756億2400万ドン
５営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は82、下落銘柄数141。
◎ホーチミン株式市場 409.40 +0.01（0.00％） ＊VN-index
売買高3016万4941株／売買代金5108億1000万ドン
３営業日続伸。上昇銘柄数は84、下落銘柄数は113。海外投資家は買い越し。
◉HNXインデックスが一時69.50ポイント割れ、上場来安値が意識される展開へ（ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/general/110727020525.html
『ホーチミン証券取引所は昨日の流れそのままに前日比小幅高で寄り付く。第2節に入ると売り先行の相場となり、多くの銘柄が下落していく。これを受け、VNインデックスも下げ幅を拡大していったが、時価総額上位のベトコムバンク（VCB）やビンコム不動産（FPT）、FPT情報通信（FPT）が上昇を始めると急速に下げ幅を縮小した。第3節でも僅かに買い先行となり、前日比小幅高で取引が終了した』
◉VSA、鉄鋼企業の20％が破たんの可能性があり（マネーベトナム）
http://www.moneyvietnam.com/index.php?option=com_news&op1=market&sid=29388
『ベトナム鉄鋼協会（VSA）の副会長によると、直近2カ月で鉄鋼販売量が減少することで多くの鉄鋼企業は生産量の引き下げを実施している。技術が古く、電力消費量も多い。また、低品質などの問題を抱えている国内の鉄鋼企業は、今後の数ヶ月で破たんする懸念があると指摘した。現在、ベトナムでは大規模の鉄鋼企業は30社、中小鉄鋼企業（年間生産能力は50〜70万トン）は100社が数えられている。現時点で、全国の建設鉄鋼生産能力は年間900万トンまで上っているが、6月と7月の鉄鋼販売量は最大でも、僅か30万トンと生産能力の50％以下にとどまった。ベト鉄鋼総公社の社長は「最近、消費量が減少することで我社の生産量を年間110万トンから50万トン以下（生産能力の50％に相当）に引き下げた」と述べた。鉄鋼企業は消費量の減少だけではなく原材料の不足状況にも直面しているという』
