ベトナム株、相変わらず元気がありません。以前より出来高は少し増えてきましたけど。
◉ベトナム株、深刻な低迷続く―「第２のドイモイ必要」の声も
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=600588
『ベトナム経済研究所によれば、日本からのベトナムへの投資意欲は旺盛で、現地の日本法人などによって構成される日本商工会の加盟企業は１０月時点で１００４と、初めて１０００を超えた（昨年末時点では８９９）。とりわけハノイを中心とする「北部では５年で倍増を繰り返すペース」という。しかし、日本の根強いラブコールとは別に、高インフレ、対外債務の増加、貿易赤字の増加などから、「第２のドイモイ（刷新）が必要」との声が現地の識者の間から上がっているもよう。こうした動きを株価は敏感に映し出している。マーケットのほうから「株式市場振興＝経済活性化に向けた政策を催促している」との見方もある。今後、ＶＮ指数がさらに落ち込んで３５０ポイントを割り込むようだと、こうした流れはさらに強まりそうだ』
◉ベトナムの生産コスト、周辺諸国より高い水準
http://www.viet-jo.com/newsallow/economy/111215063413.html
『中央経済管理研究所（CIEM）は、ベトナム企業の生産コストと売上原価が極めて高い水準にあることが、アジア諸国の企業との競争力を低下させているとの見解を示している。15日付ストックスが報じた。それによると、ベトナム企業は人件費の安さというアドバンテージを持っているものの、売上原価が中国、タイ、マレーシア、フィリピンなどの周辺アジア諸国と比べ、約1.6〜9.3倍の高い水準になっている。この原因として、原材料の輸入依存度が高く、原材料価格が上昇の一途を辿っていることなどが挙げられる。また、同研究所のチャン・キム・ハオ博士は、ベトナム企業の技術競争力が低水準にあると述べた。ハイテク技術を取り入れているベトナム企業の割合は全体の2％程度に留まっている。一方、周辺諸国の各企業がハイテク技術を取り入れている割合は、シンガポール：73％、マレーシア：51％、タイ：30％となっている。その他、ベトナム企業が販売促進活動および宣伝活動に充てる費用は売上高の1％程度に過ぎないのに対し、海外企業は10％〜20％を費やしている』
12月20日（火）
◎ハノイ株式市場 59.33 -0.86（-1.43％）
売買高2850万5840株／売買代金2427億9000万ドン
３営業日ぶりに反落。上昇銘柄数は72、下落銘柄数183。
◎ホーチミン株式市場 365.67 -1.73（-0.47％） ＊VN-index
売買高4646万3261株／売買代金7468億700万ドン
３営業日ぶりに反落。上昇銘柄数は55、下落銘柄数は177。海外投資家は買い越し。
◉支援材料乏しく、インデックスともに反落（ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/market/111220015818.html
『ホーチミン証券取引所は前日比マイナスで寄り付く。第2節に入っても流れは変らず、そのまま値を下げていく。その後、下値を意識した買いが入り、前日比プラス圏へ突入する場面もあったが、長くは続かずまた次第に値を下げていく。第3節では大きな動きは見られず、前日比マイナスで取引が終了した』
◉手掛かり材料難の中、両市場共に小幅反落（マネーベトナム）
http://www.moneyvietnam.com/index.php?option=com_news&op1=market&sid=30404
『20日のベトナム株式市場は、反落となった。VN‐インデックスの寄り付きは、小幅マイナスから始まった。その後に急速に下げ幅を拡大、軟調な動きが継続。一方、HNX‐インデックスはプラス圏から取引が始まったものの、相場全体の地合いの悪さからマイナス圏に転落し、下値を模索する動きを展開。前日（19日）にベトナム電力グループ（EVN）が電気料金を値上げする（＋5%相当）との事が伝わり、インフレ上昇懸念が一段と高まり、インデックスはマイナス圏での推移となった。また、国内では、ベトナム南部のロンアン省の12月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前月比0.78%、前年同月比22.79%（詳細はトピックスにて）などと発表されたことも、全国のCPIを見極めたいとのムードを広げ、買いを手控える一因になったようだ。大引けにかけて時価総額上位銘柄を中心に売り圧力が増加したことで両市場ともに反落して取引を終了した』
