日銀が重い腰をあげ、やっとデフレ脱却に向けて動き出したようです。白川総裁は「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるか、真摯に考えた」そうです。遅いよ！
◉日銀：インフレ目標１％ デフレ脱却へ強い決意
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120215k0000m020068000c.html
『日銀は１４日の金融政策決定会合で、金融政策が目指す望ましい物価水準となる「中長期的な物価安定のめど」を新たに設け、「当面、消費者物価指数で前年比１％の上昇を目指す」との方針を全会一致で決めた。事実上の「インフレ目標」の採用と言え、資産を買い入れる「基金」（現行５５兆円）の枠を１０兆円拡大する追加緩和策と合わせ、物価下落の継続が経済活動を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。日銀の白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるか、真摯（しんし）に考えた」と説明した。（中略）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１月２５日、住宅バブル崩壊に伴うデフレ突入回避を狙い、長期的な物価上昇率の目標を２％とする「インフレ目標」導入を決定。実質ゼロ金利政策を「少なくとも１４年終盤」まで続ける方針も示した。政府・与党内からは「日銀がＦＲＢより金融緩和に慎重とのイメージが円高を助長している」と厳しい批判が広がった』
「ベトナムのバイク市場が飽和状態に達したのではないか？」というニュースが出ています。うんざりするほど走ってますからね。たぶん、私が事故にあったときがピークだと思います！ 最近、気になっていること。TPP がスタートしたら、関税なしで自動車が入って来るのでしょうか？ いまは100％ですかね？ めちゃ高くして自動車の台数が増えないように頑張っています。
◉（ベトナム）国内市場は飽和したか、伸び悩むバイク販売
http://www.hotnam.com/news/120214042402.html
『中国、インド、インドネシアに次ぐ世界4位のバイク市場とされるベトナム。近隣のタイでは、バイク利用率が2.9人に1台となり、飽和水準に達したとされている。一方でベトナム商工業省は、ベトナムにタイのような飽和期が訪れるのを2020年と予想する。同省の試算によると2020年に全国を走るバイクは約3,350万台、このときの人口が9,960万人で、利用率は2.97人に1台。 政策研究大学院大学の大野健一教授も同じような見方で、飽和期はバイクが3,000万台に達したときだとしている。これは2017〜2020年に訪れる予想だ。 しかし昨年8月に交通運輸省が示した統計によると、全国を走行するバイクはすでに3,340万台に達している。これが正しければ、バイク市場はもう飽和水準に達しているということだ。 こういった統計に頼らずとも、市場はすでに答えを出しているのかもしれない。昨年のバイク市場は予想より低調だった。年末に近づくほど伸び悩み、テト(旧正月)が近づいても、市場は温まらなかった。各社が次々にキャンペーンを打ち、値下げしたにもかかわらずだ』
２月14日（火）
◎ハノイ株式市場 61.54 ＋0.50（0.82％）
売買高3599万3320株／売買代金2942億3500万ドン
３営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は139、下落銘柄数87。
◎ホーチミン株式市場 400.26 +4.72（1.19％） ＊VN-index
売買高3646万1027株／売買代金6370億1800万ドン
３営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は162、下落銘柄数は62。海外投資家は買い越し。
◉VNインデックス、中盤から買いを集め、400ポイントを回復 （ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/market/120214015200.html
『ホーチミン証券取引所は前日比マイナスで寄り付く。第2節に入り、ずるずると値を下げた後は、393ポイント付近を境にほぼ横ばいで推移していく。しかし、中盤から徐々に値を上げ始め、前日比プラス圏に突入する。第3節でも、更に買いを集め、高値引け、前日比プラスで取引が終了した。手掛り材料不足の中、横ばいで推移する場面も見られたが、中盤から終盤にかけて急激に買いを集め、前日比プラス圏まで値を上げた。これを受けて、VNインデックスは400ポイントを回復し、反発となった』
◉ホーチミン証券取引所及びハノイ証券取引所、2月から取引時間延長の可能性（マネーベトナム）
http://www.moneyvietnam.com/index.php?option=com_news&op1=market&sid=30680
『ベトナム国家証券委員会はこのほど、証券市場の改善を目指しホーチミン証券取引所（HOSE）及びハノイ証券取引所（HNX）の取引延長案を承認した。同案の実施する予定は財務省によって正式に認可された場合、2012年2月20日から導入となる。現時点では、「財務省の認可待ち」の段階となっている。両市場の取引時間の変更は以下の通りである』
