今回のビデオニュースが消費増税の大合唱でびっくりしました。財務省もびっくりしてると思いますよ。反対する奴は目先のことしか考えてないとすら言われてました。ええええ!!!!! だって、４月に消費税を５％⇒８％に上げるまではうまく行ってたじゃん！ その大失敗をどうして無視するのか？ 消費が低迷して税収減ってるでしょう？ 税率だけ上げても意味ないじゃん！ どうしてデフレ脱却まで我慢出来ないんだろう？ デフレに対する認識が甘いんじゃないの？
◉とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん（ポール・クルーグマン）
http://econ101.jp/ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃ/
『増税賛成派はこんな風に心配してる：「日本が増税しなかった場合に財政の信用を失ってしまい，いまそこにある経済を危機に陥れてしまうだろう」――基本的に，「増税しなかったら国債自警団に攻撃されるぞ」式の心配だ．「なんでクルーグマンはこの見解に与さないの？」 ひとつには，信用の危機がこんな風に展開するはずだって話がぼくには理解しかねるからだ．実際，それこそが，去年ぼくがワシントンの IMF でやったマンデル=フレミング講演の眼目だった：ある国が自国通貨で借り入れていて，しかもインフレ圧力にさらされてもいないときに，ギリシャ型の危機がそもそもどのようにしてありうるのかってことがどうにも理解しがたいんだよ（講演はここで読める：英文PDF）．日本銀行は短期金利をコントロールしてる．長期金利は，主に，予想される短期金利を反映する．そうだね，投資家たちは円を押し下げるかもしれない．でも，それって日本からみていいことだよ．ポーゼン氏は「株価が暴落しかねない」と言ってるけれど，ぼくには理由がわからない．金利が低いままなら，日本株式会社は弱い円のおかげでいっそう競争力を増すことになる．冗談じゃなく，これがどう機能すると考えられるのか，教えてほしい．というか，財政の信認が失われたとして，それが――日本がやがて債務の一部を貨幣化する〔お金をすって債務を支払う〕んじゃないかという懸念が――いい方向への展開にならないワケを教えてほしい．他方で，日本はデフレとの戦いで勢いを失うことをすごくすごくすごく恐れるべきだと，ぼくには思える．ぼくの予想どおり，消費増税第2弾でさらに国内総生産が落ち込んだとしよう．そのあとで日銀がのこのこやってきて「信用してください――今度こそ，2年でインフレ率を2パーセントにまで上げてみせますから」と言って，それで信じてもらえる見込みがどれくらいある？ いまの勢いを失速させれば，対デフレ戦線で信用を致命的に失ってしまうだろう．ちなみに，そうなってしまえば，財政でもものすごい打撃を食らうことになる．』
◉アベノミクスの先にある日本の姿とは（ビデオニュース）
http://www.videonews.com/marugeki-talk/711/
『ゲスト：熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）熊野英生氏は、アベノミクス第一の矢である異次元緩和に消費マインドを刺激するなど一定の効果があったことを認めた上で、「金融緩和策はいわば短距離ランナーであって、その効果をどうつなげていくかが重要だ。このまま短距離ランナーだけで走り続けるのは困難だ」と語る。特にアベノミクス第三の矢と称される成長戦略、とりわけ規制緩和や持続的に実体経済に働きかけることができる施策の重要性を強調する。（中略）安倍政権が財政再建の一環となる消費税増税を延期する決断を下したことで、日本政府の財政再建に対する本気度に対する内外の信用が揺らぐ可能性が十分にある。熊野氏を始めとする良識あるエコノミストが、口を揃えて「アベノミクスの本丸」と指摘する第三の矢の成長戦略については、安倍政権の実績はまったく落第点と言わざるを得ない』
元財務省の高橋洋一さんは、安倍首相も４月の増税が失敗だったと気づいていると語られていました。そして、そのときゴーサインをだした経済学者たちがうそをついたことも気づいてると言います。私は２年後に必ず増税するという宣言は余計だったと思うんですけど、それも財務省と完全に対立する事を避けるための発言だと高橋さんは言われていました。なるほどねー チャンネル桜の動画をご覧下さい。13分頃から高橋さんが話されています。
◉ＧＤＰショック埋める景気対策、定額給付金など１０兆円規模の財政出動が必要 （高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141122/dms1411221000003-n1.htm
『７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報で、実質成長率は年率換算で前期比１・６％減だった。これで２期連続でマイナス成長であり、伝統的な経済学ではリセッション（景気後退）である。ちょっと数字を整理しておこう。２０１３年７〜９月期から１０〜１２月期、駆け込み需要のあった１４年１〜３月期、その反動減と消費増税による需要後退のあった４〜６月期、そしてこの７〜９月期の実質ＧＤＰの対前期比はそれぞれ、２・４％増、１・６％減、６・７％増、７・３％減、１・６％減である。マスコミはこの数字ばかり報道しているが、傾向を見るためには、それぞれの前年同期比をみるといい。それらの数字は、２・３％増、２・５％増、２・９％増、０・２％減、１・２％減となっている。これを見ると、消費増税の４月以前には、２％程度の実質経済成長をしていたが、消費増税後の４月以降はマイナス成長になったことがすぐわかる。これを天候のせいなどと言っていた増税派エコノミストや学者もいたが、さすがにもうウソはつけないはずだ。最近ではさすがにダンマリを決め込んでいる。ただ、経済がこうなった以上、先日の日銀の追加金融緩和に加えて、経済対策が検討されなければいけない』
