吉本興業の教育コンテンツ事業に関わっている中村伊知哉が、自民党クールジャパン戦略推進特別委員会でプレゼンを行い、その内容を公開しています。例えば、アニメに関しては2013年からの5年間で海外の売上が3.6倍になった。これはクールジャパン政策の成果だと強調しています。一方で、アニメ分野の脅威として Netflix や Amazon があげられています。制作資金の提供や販路拡大に貢献しているとも書かれており、何が脅威であるかは不明です。恐らく、吉本興業が国産プラットフォームという言葉で、教育コンテンツ事業を進めているので、そのあたりの関係でしょうか。財政投融資の金は税金ではないという発言もしている人物。出資金が回収できなければ税金で補填するしかないのに。この方の発言は注目して行きたいと思います。
新コロナで最も切実なダメージを受けているのがエンタメ業界。コンサート、ライブ、劇場の公演中止で直接の損失に頭をかかえている。中小や地方のプロダクションやプロモーターは倒産もあるだろう。金融支援、労働規制緩和などで政治の配慮をいただけるよう期待する。日本政府は2000年代の初頭からコンテンツ産業に注目するようになった。2003年には知財戦略本部を置き、経済産業省や文化庁など関係する省庁とともに、コンテンツなどの知財の政策に力を入れ始めた。かつての国内重視・産業振興策から、海外展開・ネット展開重視へと転換してきている。第一の課題、海外展開。クールジャパン機構など資金面での政策ツールが充実してきた。海外市場は５年で26％拡大。この５年間で、アニメは3.6倍、映画は4.3倍。放送は4.3倍に拡大。これは政策の成果と言ってよい。
