ハノイの日本人

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ジャニーズ性加害問題、再発防止チームの調査結果を読んだ。

 

昨日ジャニーズ事務所サイトに掲載された、外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果を読みました。下のリンク先にある70ページほどの「調査報告書（公表版）」です。既にいろんなところで語られているように、中立な立場で調査報告がされています。この報告に関してジャニーズの妨害はなかったと言っていいと思います。

 

 

 

これまでのジャニーズ事務所の略歴や株主構成など、興味深い内容も記載されていますが、性加害問題についての提言だけを読むのであれば、55ページからの「第５　再発防止策」から読むといいでしょう。特に58ページからの「ジャニーズ事務所がとるべき対応」の箇所。

 

「ジャニー氏の性加害が事実であることを認め、真摯に謝罪することが不可欠である」。また被害者が語る、記憶を消してもらえない限り救済はないの言葉もあるが、金銭的賠償を含む救済措置を考えるべきである、と書かれています。それは時効と関係なくです。

 

そして更には、62ページからの「ガバナンスの強化」においては、「ジュリー氏の代表取締役社長辞任と同族経営の弊害の防止」が書かれています。現在一番話題になっている箇所ですね。

 

経営トップたるジュリー氏のこのような考え・態度は、他の役員・従業員の 意識に強い影響を及ぼし、ジャニーズ事務所では、ジャニー氏の性加害を「な かったこと」にするという役職員の意識が改められることなく、継続されてき た。ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出 発を図ることは、極めて困難であると考えられる。 したがって、ジャニー氏の性加害の事実を巡る対応についての取締役として の任務の懈怠があることも踏まえ、ジャニーズ事務所が解体的な出直しをする ため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず、 ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ 事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も 防止し得ることとなる。

 

ここでなぜ「ジャニーズ事務所解体」とならず、「解体的な出直し」という表現が使われているかは、松谷創一郎さんが以下のようなツイートをされています。

 

 

そして、もうひとつ重要な話。メディアの責任。65ページからの「メディアとのエンゲージメント（対話）」。枕営業のことも考えれば、テレビ局も性加害を生み出す巣窟ですよね。それが人権尊重を意識できない理由かもしれない。

 

ジャニーズ事務所は、メディアその他の取引先等が適切な人権デュー・デ ィリジェンスを実施するならば、人権尊重・保護の見地から問題のある企業であ るとして取引を断絶され、企業として存亡の危機に立たされることがあってもお かしくない立場にあったものと考えられる。

 

 

著名な音楽評論家である高橋健太郎さんは、ジャニーズ事務所自体が性加害を引き起こすシステムだったのだから、潰してしまえと言われています。

 

 

高橋さんは1982年に山下達郎にインタビューし、そこで山下さんがミドルティーンで商売をする、アイドルを認めないとの発言を聞き、それ以来アイドルに関わる仕事をしてこなかったそうです。そして山下さんが近藤真彦の曲でジャニーズに関わった1982年は、中島みゆき、サザン、山下達郎がアルバム売り上げでベスト３になった年。芸能村から距離を置いて、音楽村で生きていけたはずと言われます。同じく音楽評論家の関口泰正さんとのやりとり。

 

 

 

３人とも音楽制作に、真剣に取り組まれてきた方々と私も思います。でも中島みゆきは『金八先生』、サザンは『ふぞろいの林檎たち』、山下達郎は CM。テレビや広告代理店とは無関係ではいられない。関口さんの言われてることはそういうことかと。芸能村をどこまで含めるか。

 

私はジャニー喜多川の性加害を知っていて、それでもなおジャニーズ楽曲を楽しんできた人間です。加害者側の人間と言う人もいるでしょう。だから、ジャニーズ事務所が、今回の提言を受け入れ、被害者に真摯に対応するのを期待するしかない。創業者２人が亡くなっている以上、被害者に対して、責任を取れるのはジュリー景子社長しかいないんだし。