この対談はおもしろいですね。国債の格付けなどで問題になっている格付け会社がどれだけインチキかって話を元財務省官僚だった 高橋洋一 さんがされています。日本国債が発行される前にダウングレートされた際に「発行しません」と通知した話が登場しています。格付け会社は分析もできないので謝って来たそうです。あと、消費税アップしたいために、財政危機を煽る財務省に要注意とのことです。
◉経済政策も投資もわからないことに手を出すから失敗するんです（勝間和代 × 高橋洋一）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/727
『勝間:リーマンのときにしろ、ギリシャ危機のいまにしろ、やっぱり格付け会社の問題というのが指摘されています。
高橋:あんなもの、もともとほとんど実態なんて無きに等しい会社だからね。そもそも中身なんてまったく分かんないから、彼らは。私が昔、(旧大蔵省理財局)国債課にいたときにね、日本国債の格付けをダウングレードされたことがあるんです。そのとき私は休債してるんだよ。
勝間:「きゅうさい」というのは。
高橋:発行しない。
勝間:あ、休債ですね、休んでる。
高橋:何回債は格付けダウングレードしましたっていうから、発行しないことにした。私はそのときに格付け会社に連絡しましたよ、これ休債してますって。したらね本社から、お偉方が大挙して来て謝りに来ましたよ。
勝間:それは取り消しされたんですか。
高橋:そりゃそうですよ、だって発行してないんだから。何で発行してないのに格付けされちゃうんですか。だいたい、彼らは国債を格付けをするなんでいうけれど、予算書も読んでないし、もし読んでも分析もできないわけですよ。』
『勝間:少なくとも私たちが理解しないといけないのは、ギリシャ危機は確かにユーロ圏に大きな影響を与えて、経済的なダメージが日本に来るかもしれない。株価や景気にも深刻な影響を与えるかもしれない。しかし、財政についていえば、ギリシャが財政破綻したから日本政府が破綻するなどというのは、別個の話しだということですね。
高橋:いくらなんでもそれはありません。年金の給付水準だって日本は4割程度、ギリシャは9割くらいだからそれは違いますよ。国有企業がはるかに向こうの方が大きい。公務員の給料も高い。経済構造がかなり違います。だから、日本の財政が危ない、すぐに増税しないといけない、など政治家が言い出すのは誰かに吹き込まれた、言わされているんですよ。前も話しましたが、それは増税をしたい人、はっきり言えば財務省です。』
