参院予算委員会で蓮舫議員が官民ファンドの巨額赤字について切り込みました。たった５年で367億円の赤字です。政府は投資がドヘタなんですよ。やったらダメなレベル。でも増税で資金は豊富ですから、いくら損してもやめないんです。クールジャパン機構は来期、予算２.４倍を要求しています。ナンピンで倍買って取り戻すみたいな話です。酔っ払いの暴走でしょう。自分の金でやればいいのに。せめて情報開示はしてほしい。腹たつので蓮舫議員の活躍を文字化しました。クソ長いですが、結構面白いですよ。
まずはソニーの子会社ZEPPホールネットワークについてです。シンガポールのZEPPが入居したモールが今年８月に潰れました。まだ１２年しか経ってないのに。ZEPPは当然赤字経営でしょう。それでも50億注ぎ込んでマレーシアや台北にZEPPを作るんでしょうか？ 2020年開業予定となってます。蓮舫議員が追求されたように、現在のクールジャパン機構CEOは元SME・CEO北川直樹です。自分がいた会社に50億出資。恥ずかしくないのか。ストップしろよ。文字起こしはニコ生の中継の７時間25分あたりから。
<iframe width="312" height="176" src="https://live.nicovideo.jp/embed/lv322377801" scrolling="no" style="border:solid 1px #d0d0d0; background-color: #f6f6f6;" frameborder="0"><a href="https://live.nicovideo.jp/watch/lv322377801">【国会中継】参議院 予算委員会 ～令和元年 10月15日～</a></iframe>
蓮舫議員：先ほど経営陣を刷新して改革を進めるとおっしゃいましたが、刷新してCEOに就任した方が以前CEOに就任していた事業者が、海外で展開するライブホール事業、この事業にクールジャパン機構から50億円が投資されています。これはクールジャパンとして、日本の内需、経済発展にどうつながるんでしょうか？
菅原経産大臣：この社外取締役が50％を占める独立性の高い、いわゆる海外需要開拓委員会によって判定を受け、決断したものでありますが、何れにしても中立的な立場から投資計画を行う処置をこうじているものと捉えています。
蓮舫議員：違います。このライブホール事業はどうやって日本の内需に資するんですかと聞いてます。
菅原経産大臣：（なかなか来ない）大変失礼しました。アジア広域でのライブホール事業展開でございますが、ライブホールZEPPを展開する、このZEPPホールネットワークと共に、こうしたアーチストがライブ公演を通じて、日本のエンターテイメントの魅力をアジアに継続的に発信するアジアの拠点としての意味合い、そして同時に国内と仕様を同じくしたライブハウスをアジア各国に整備することによって、国内のツアーの延長線上でライブ公演をいわば低コストで実現できる、こうしたネットワークを構築するものであります。
菅原経産大臣：今申し上げた通り、アジアの広域において日本のエンターテイメントの魅力や、あるいは国内ツアーの延長線上でアジア公演を低コストで実現できる。ということで日本の国益に繋がるよう実現できるよう今取り組みを進めてきたところであります。
蓮舫議員：シンガポールにライブハウスをオープンしました。現状どうなってるか把握していますか？
菅原経産大臣：（なかなか来ない）すいません。失礼しました。通告なかったもので。あの現場のホールはオープンしております。
蓮舫議員：２年前にシンガポールのライブハウスはオープンしましたが、確認をしますと、この８月ライブハウスが入居しているショッピングモールは倒産しました。ライブハウスも閉鎖、、、ホームページは閉鎖しております。
菅原経産大臣：（場内ざわつく）今の情報を確認したいと思います。
蓮舫議員：しかもですね、ここで日本のアーチストが海外に魅力を発信して、日本のファンが日本の内需にインバウンドで寄与すると説明を受けていたんですけど、このライブハウスで日本人のアーチストの出演比率は７％です。どうやってクールジャパンで日本に寄与するんですか？
菅原経産大臣：クールジャパンにもこれまでに約900億近い支援寄付をしていますが、今の事案に関しては、うまくいくもの、そうでないものと色々ある中で、この経営が厳しいということであると思いますが。一方で、他でうまくいってるものもございますし、何れにしても日本の魅力、エンターテイメント、また様々な商品、サービスといったものを海外展開できるように、その基盤をさらに作っていきたいと思っています。
蓮舫議員：ライブハウスが閉鎖してるのも知らなくて、900億分の50億がここに投資されてて。どうやって内需に資するんですかって聞いてるんです。
竹本大臣：あのークールジャパンを担当しております。それでちょっと・・・実はですね日本の魅力を、来年はオリンピックで2025年は大阪万博であります。こういうところで日本の魅力をどんどん売っていかなければいけません。そういう気持ちがあります。そこで我々がいいと思ってるものが全部、外国の人がいいと思うとは限らない。今までどちらかと言うと、プロダクトアウトと言うようですが、日本でいいものを売っていこうと、こういう感じだったわけですが、逆にマーケットインと言うのですが、逆に外部の世界を見てみたら、こんなものがいいと思っていると。ところが我々はあまりわかっていないものが結構あるんです。新しい発見です。日本の魅力の発見。それを推進するのが私の立場なんです。そこで先程経産大臣から説明がありましたように、800億くらいのお金を注ぎ込んで、クールジャパンの推進をやっているんですが、全部が全部100％成功するもんではありません。成功するもんはたくさんありますが、中には失敗・・・うまくいかないものもあります。ありうるんです。それがこういう世界の通常の形態であります。あのイスライルではですね、（ヤジが飛び反応して笑ってしまう）ま、そういわけでございまして、全部がうまくいくわけではないんです。しかし、いいものをどんどん世界の人に知ってもらおうと、こういうのが試みであります。その一環としてそういうものもあるということであります。
蓮舫議員：竹本大臣、全部が全部成功するわけじゃない。産業投資、特会に関する法律第50条をご存知ですか？
（会場ざわつく）
蓮舫議員：（竹本大臣が出てこない）それでは、全部が全部成功するわけではないと、何を根拠に言ったんですか？
竹本大臣：あの現実として世界もそうですし、我が国がやってる事業も、残念ながら100％とはいかない。それが現実だということです。
蓮舫議員：感覚で答弁しないでください。だから聞きます。特会に関する法律第50条。官民ファンドにはどういう要件が課せられていますか？
（速記止める。審議ストップ）
岡田内閣官房副長官：お答えを申し上げます。特別会計に関する法律第50条には、財政投融資特別会計には、財政融資資金の運用並びに産業の開発および貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資および貸付をいう。第54条第３号及び、第59条第１項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。と書かれております。
蓮舫議員：そうなんです。政策性と収益性。国有財産を使うから政策の目的を足して、収益も出さなければならない。極めて難しい案件が官民ファンドなんです。なのに、竹本大臣、クールジャパン戦略担当大臣、失敗することもある、成功することもある。大丈夫ですか？
竹本大臣：もちろん全て成功するように努めているんですけども。結果としては、現実にそういう厳しい結果があるということを言っています。
蓮舫議員：経産担当大臣、結果として赤字出していいんですか？
菅原経産大臣：当然、黒字を目指すことが当然であって、赤字を出すことは好ましくないと思っております。
蓮舫議員：竹本さん、答弁を訂正してください。
竹本大臣：もちろん、最初から赤字を目指すなんてありえないことなんで。全部黒字を目指してやっているんですけども、結果としては赤字になることもあると。それがこういう投資案件というかね、リスクマネーを供給するところが少ないんですよ。我が国においては。ですから、財投を使って応援しようという仕組みになっている。とこういうわけでございます。
蓮舫議員：いやいや、赤字を目指す官民ファンドやらないでくださいよ。当たり前じゃないですか。ちょっと確認しますけど、そもそもクールジャパンってなんですか？ どんな定義ですか？
竹本大臣：魅力を感ずるというかですね。日本の魅力を感ずる、そういうことを言ってる。例えば、昔の言葉だと「かっこいい」を「イカす」と言ったじゃないですか。そういう日本の文化のある側面がですね、外国から見たら非常に素晴らしいもんだと、我々が感じてないものが、ものすごくいいように見えるんですよ。そういうものをこれからどんどん売り出して行こうというのが我々の国家戦略なんです。
菅原経産大臣：あの機構の目的ですが、我が国の生活文化の特色を活かした魅力ある商品、または役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び、当該事業活動を支援する事業活動に対して資金を供給して、しっかりと日本の魅力を海外に発信していく。ということで、民主党政権時代にできた法律でございます。
蓮舫議員：民主党政権時代にできましたが、衆参がねじれて全ての法案は、参議院で自民党に否決されています。実際に官民ファンドが動き出したのは安倍政権になってからです。余計な一言言わない方がいいですよ。さらにですね、潰れたライブハウスに、これ事業は悪くないんです。でもこれから７箇所に展開する。50億入れちゃった。黒字になるかわかんない。日本にインバウンドが来るかもわからない。これは適切な投資案件だったんでしょうか？
菅原経産大臣：当初の目的は、今まで申し上げた通り、日本の魅力を海外に発信し、特にその案件ではアジアを中心にという話はありました。しかしながら、入居した施設は閉鎖に近い状況であるんですが、ライブハウス自体は事業を継続しておりまして、稼働率は約３割強であります。
蓮舫議員：すいません。稼働率３割強も自慢しないでください。次のクリップなんですけども（下にリンクあり）、クールジャパン機構のこれまでの計画と実績です。計画では年平均387億も投融資があるんですが、実績は85億。昨年度末までの累積赤字は180億円になりました。ライブハウス案件のようにリターンが少ない投資案件が多すぎるのではないですか？
https://renho.jp/wp-content/uploads/2019/10/67d20157cffa696b2ae16a851cccefe2.pdf
菅原経産大臣：あのご案内の通り、機構の投資案件というのは、民間企業だけでは投資が困難、いわゆる先ほどもお話があったようにリスクマネーをとって、その事業化にあっては時間がかかる場合が多ございます。このために機構は多くの投資案件についても民間に比べて長い回収期間を設けているわけでありますので、１年２年でということではなく、多くの事業は未だ立ち上げ期にあるものもあって、投資の回収段階にないということであって。そういう意味では、損失が先行する傾向にある。しかしながら、それがいいとはなかなか申し上げるわけではなくてですね、しっかりと回収したいと思っております。
蓮舫議員：クールジャパン機構の官民ファンドをめぐるイビツな構造はまだあるんですね。その一つが機構に出資した企業が、機構から 投融資を受けるという構造がこれです（クリップ）。５億円の出資で株主になると、その額を超える投融資を受けることができる。最大で出資金額の22倍もの投資を受けている企業もあります。これ税金の還流じゃないですか？
菅原経産大臣：あのー機構の出資決定におきましては中立的な立場から投資決定を行なっているわけです。具体的には社外取締役が50％を超える独立性の高い、いわゆる海外事業開拓委員会において、決定の判断をしているわけでございます。
蓮舫議員：今言いました海外事業開拓委員会が、本当に中立的な投融資案件を選定していますか？
菅原経産大臣：それぞれ中長期で黒字になったものも、まだ短期的には赤字なものも 色々ありまして、概ね今40件このリスクマネーとして投資してる状況にあります。ただ、この海外事業開拓委員会のこの状況はですね、法律に基づいて、利害関係のある委員は、その審議決定の議決から退出せざるをえない処置をとっていますので、その点はそれぞれプレーヤーがそこにあるような企業、結果として利益をえているような流れにはならない。こういう風に申し上げておきたいと思っております。
蓮舫議員：ではこちらをご覧頂きたいと思います。これは今中立性が担保されていると大臣がおっしゃった海外事業開拓委員会の委員。海外事業開拓委員会というのは、CJ機構が投融資をする先を決めるところです。ところが見ていただきますと、例えば、高須（CJ機構）取締役が会長を務めた企業に、事業規模の５分の１にもあたる10億円が投資されている。投資を決める委員会の委員長でもある槍田（CJ機構）取締役が、社外取締役を務める百貨店には、事業規模の半分もの11億円の投融資が決まっています。これ、利害関係そのものじゃないですか。
菅原経産大臣：繰り返しになりますが、機構の審議決定については中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じております。
蓮舫議員：一見して、持ちつ持たれつ。しかも、この高須さんと槍田さんの案件は、もう既にエグジットしている。機構が投資するものは長期間支援するものなのに、なんで３、４年でもうエグジットしているんですか。
菅原経産大臣：（少し時間がかかる）どうもすいません。機構法において議決をする際に、特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることもできないことも規定されておりまして、ご指摘のような利益相反には当たらないものというふうに認識しております。もう一点併せまして、事実として今お話に出ました高須武男氏は、アニメ関連のネット販売への出資販売に関わる審議及び議決には加わっておりません。また、槍田松瑩さんはマレーシア・ジャパン・モールの出資決定に関わる審議及び、議決には加わっておりません。
蓮舫議員：百歩譲って、投資案件選定に（クリップの）上の２人はいなかった。でも、もともとおられた、今も肩書きがあるところへの投融資が、事業規模の半分くらいが入れられている。百歩譲って、今成功して収益が出ている、政策性と収益性を追いかけることができているなら理解をしますが、早々に店じまいをしちゃってるんですよ。なんで店じまいしちゃったんですか？
菅原経産大臣：（しばらく出てこない）どうも失礼しました。ただいまの案件でございますが、事業を行う中で海外の動画配信プラットフォーム、いわゆるAmazonプライム、Netflix等で、日本アニメの取り扱いが急速に拡大して、結果としてアニメの海外流通が進展しました。そして、アニメ・コンソーシアム・ジャパンが果たすべき役割を再検討すべき状況が生じたわけでございます。このため、筆頭株主であるバンダイ・ナムコHDが自社の事業としての連携を強化した、こうした発信などによって事業方針を検討したため、100％子会社となって、結果として機構からバンナムHDに株式が譲渡されたという経緯がございます。
蓮舫議員：10億円の出資に対して収益はいくらでしたか？
菅原経産大臣：あの経産省、あるいは大臣として、答える立場にありません。
蓮舫議員：ついでに２件目も聞きましょう。マレーシア・ジャパン・モール、11億出資しています。これも出口、でもこれ開業してから半年すぎた頃からは、既に計画の３倍強の赤字だったんです。しかも、もともとあった既存店の改修費用を支援してるんです。これ本当に投資案件として選定正しかったのか？ なんでこれ潰れちゃったんですか？
菅原経産大臣：マレーシア・ジャパン・モールにつきましては、現地の三越伊勢丹、全館をクールジャパン発信の場として改装致しました。そして、日本の最先端のライフスタイルを発信することを目指したわけでございます。日本食などの発信に一定の評価をえたわけですが、結果として価格帯や品揃えが、現地のニーズとなかなか合いませんで、売上が伸びなかったという経緯がございます。そういった経緯の中でこういう結果になったと思います。
蓮舫議員：ありがとうございます。売上が伸びなかった、まあ、そういうこともあるかと思います。ただね、機構の支援基準を読みますと、出資を受ける企業が満たすべき基準として、これ先程の法律と同じなんですが、収益性の確保とあるんです。あくまでも国有財産の財源による出資ですから。収益性の確保、クールジャパン機構の支援基準になってる。売上は立たなかった。11億出資した。だったら、これ収益はいくらですか？
菅原経産大臣：それは答える立場にはありません。
蓮舫議員：なぜですか？
菅原経産大臣：蓮舫先生、わかっていてあえて問うてるんだと思いますが。個別案件の譲渡価格の開示というのは、投資先ですとか、譲渡先の企業に利益、または不利益を与えることもあります。このために他の官民ファンドと同様に、これらの企業が開示を望まない情報は非開示となっているわけでございます。まあ、いずれにしましてもこのクールジャパン機構は、国の予算が使われていますから、選定の趣旨、理由、そのプロセス等については、情報開示を充実させることは当然であります。そのために経済産業省としまして、機構の改革を進める中で、情報開示の充実につきましてもしっかりと検討していきたい、このように思っております。
蓮舫議員：譲渡先の企業に不利益を与える。百歩譲ってわかります。じゃあ、国民の財産を棄損しているリスク、国民に与える不利益はどう考えるんですか？
菅原経産大臣：あのー先程の冒頭の答弁にも申し上げた通り、国民の予算が投入された案件でありますから、今後クールジャパン機構の改革を断行していきたいと思っております。
蓮舫議員：もう１回言います。機構が務めるべき事項として、情報公開と明示されています。官民ファンドに関わるガイドラインでも、投資実績が透明性をもって、情報開示されること。なぜ情報開示しないんですか？
菅原経産大臣：これは会計検査院から官民ファンド全体について、情報の秘匿性について留意しつつ、可能な限り情報開示すること、と指摘がございました。そうした中で、その指摘も踏まえまして、関係省庁間で具体的な取り組み等を行って、経産省としてもその点をしっかりと対応していきたい、このように考えております。
蓮舫議員：いやいや、しっかりと対応してませんよ。じゃあ、なんでクールジャパン機構が務めるべき事項として、情報開示と定めたんですか？
（誰も出てこない）
蓮舫議員：竹本大臣、クールジャパンは平成23年から始まって、24年から26年、情報発信力の強化として、クールジャパン機構が設立されている。そこから経済成長の実現、戦略を進化。そのときにクールジャパン機構が情報公開を大切に思って、これは項目にあげられたんです。なぜですか？
竹本大臣：機構を直接所管しているのは経済産業大臣であります。私から答えるのは適切ではないと思います。
蓮舫議員：すいません、竹本さんは何をする大臣なんですか？
竹本大臣：国家戦略としてクールジャパンを見ているわけですが、機構としては知的財産本部というものがありまして、その下にクールジャパンの本部があります。それを私が担当してるんですが、その下に各省がありまして、経済産業省、農水省、国交省、それぞれプロジェクトをもっております。その間に全体の姿を見て、総合調整が取れるような目で見ておりまして。個々のものは所管官庁の監督下にありまして、そちらで聞いてもらいたいということであります。
蓮舫議員：何を言ってるんですか。クールジャパン担当大臣は全てを統括して、省庁の縦割りがないように調整をするのが役割で、クールジャパン機構というのはそもそも、内閣府の知的財産戦略推進事務局に置かれて、その中の目玉としてクールジャパン機構設立って書いてあるじゃないですか。これ、今年の７月に書かれたまとめですよ。なに自分の職場を放棄してるんですか。
竹本大臣：機構は経済産業省の所管ですので、私から答えるのは適切でないということを申し上げたいだけです。ただ、全体の調整はしております。それが私の仕事です。
蓮舫議員：全体を把握していると言うのであれば、このクールジャパン戦略、国有財産を使って収益性をあげないといけない。政策性もあげなければいけないならば、なぜクールジャパン戦略は、情報公開を機構にしっかりと、義務付けてるのかってのを聞きたいんです。
菅原経産大臣：あの年次の事業報告書は、投資先の分野、これは投資額など公表しております。併せまして、機構全体の財務諸表も毎年公表しているわけであります。ところが機構が例えば、取引相手が望まない情報を公開する場合に、機構は取引先や譲渡先を見つけにくくなるということが、現実として出てきますから、その結果、機構の政策目的が醸成されないで、国民の利益を害することもありますから、その辺も留意しなければいけないと思っております。
蓮舫議員：ちょっとなにを言ってるかわからないんですが。国民に対する説明責任と、機構に出資する国や、民間事業者等への説明のために、機構は務めるべき事項として情報公開を高々と掲げているんです。それ理解してますか？
菅原経産大臣：理解しているので答弁したつもりなんですが。あの機構の全体の財務諸表については、毎年、財務諸表で公表いたしております。併せて年次の事業報告書で投資先の分野についても、投資額を公表いたしておりますから、それは公に、国民に、あるいはマーケットに判断される対象になると思われます。
蓮舫議員：財務諸表も見ています。年次報告書も全部見ています。全体として出てくるんです。180億の累積赤字。個別の案件出てこないんですよ。国民の国有財産を使って、10億、11億投資して、そして、さっさとエグジットを迎えて。損益いくらですか？といま説明してくださいと、国民に言ってくださいと言ったのに、なんで答えないんですか？
菅原経産大臣：それは先程竹本大臣もご説明した通り、機構の取引相手が望まない情報を公表する場合には、機構は投資先や譲渡先となる企業を見つけにくくなります。結果として。そのような状況の中で、本来の日本の魅力やサービス、商品といったものを海外に発信して、そして、様々な日本のベネフィットとなるような流れができなくなるとすれば、結果として国民の利益を害する事になることに繋がるんだと思います。
蓮舫議員：あの財務大臣、これよくよく概算要求をチェックしてほしいんですが。こんな低投資で今や経費を賄うこともトントンでやってる機構なんですね。それが来年度予算案は、19年度予算案に比べて2.4倍増の400億円を要求しております。こういうの認めるんですか？ 認めちゃいけないと思いますが、いかがですか？
麻生財務大臣：まず基本的にはこの話の内容は、経済産業大臣の所管なんで、機構は新体制のもとで案件樹立に積極的に取り組んでいるんですが、決算により179億の累積欠損、損失を計上したことは承知しておりますので、こうした状況を踏まえまして、新経済財政計画の改革工程表2018に基づいて、今年の４月にクールジャパン機構に累積損失解消のための計画を策定させておるところなんで、今週にはその進捗状況を検証する予定になっております。したがいまして、財務省としましては、クールジャパン機構が、いわゆる所管の経済産業省によるガバナンスのもとで、収益性についても適切な対応を図っていただいて、その政策目標を実現していただくことが重要だと考えております。（まだまだ続く）
