ジャニーズ事務所、新体制での記者会見の内容を考えて行く２回目。前回は社名変更について書きました。今回は外部専門家による（性加害）再発防止特別チームに関する調査結果で指摘を受けた、ジャニーズ事務所の「解体的見直し」についてです。
33:20 ビデオニュース神保哲生、社長交代と被害者補償だけで解体的見直しと言えるのか？
東山社長：まず提言を受けたのが８月29日だったと思うんですけど、そこからの作業で出来ることには、確かに限界がありまして。ただやはり、急ぎ出来ることをまずしなければいけないですし、被害者の方に会わないといけないですし、意見も聞かないといけないですし。その中で実際、何が出来るのか探っているのは事実です。なのでこの期間に出来ることをまずしようということですね。
本当に大変な事件だと思いますし。本当に人類史上、最も愚かな事件だと思います。・・・その道のりとは、大変長い道のりだとは思いますが、まずはその一歩を踏み出さないと、いけないのかなと感じています。なので、答えはすぐに揃えるのは難しいわけですね、現実問題。（中略）みなさんがおっしゃってることは本当にわかります。一体何が揃ってるんだ？ 頭だけ替えればいいのか？ でも本当に何かをスタートさせなければ、始まらないと思うんですね。（後略）
55:08 リポーター長谷川まさ子、提言では第三者による被害者救済委員会の設置を言われているが、その点について。また藤島前社長は物言わぬ株主となるのか？
東山社長：設置はします。それでまさに動いています。（中略）補償のことも含めて、これから動きます。
藤島前社長：先ほど言いました通り、被害者の皆様の救済、そして今所属しているタレントも、やはり非常に傷ついている者もいますので、その彼らのケアをすることが私の仕事だと思っておりますので。それ以外のこと、業務執行には一切関わらないつもりであります。
東山社長：権限はすべて僕が持つというのが条件で引き受けましたので。はい、今後やって行きます。
上の２つの質問は、その後も繰り返し登場します。会見に中身がないと激しく怒っている方々もおられます。会見を開き、質問に答える形だけを見せたのだと。しかし東山社長が言うように、まだ準備ができてない面も多々あるはずです。
確かに、ジャニーズ事務所は年間売上1000億円を超える企業ではあるけれど、その中身は強烈な指導者である創業者２人が、トップダウンで命令し、大ヒット商品を出し続けてきただけの、家族経営の延長のような会社です。まずは外部専門家による提言の概略版を見てください。この規模の会社が持つべき組織はそもそもないのです。これから作らなければならない。
◉外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について（概要版）
取締役会の機能不全という指摘があります。やっていなかったからです。内部監査部門もありません。社員に示すべき社内規定もありません。これから一つ一つ作って行くのです。
26:00 Arc Times 尾形聡彦、同族経営、株主構成について
藤島前社長：同族経営に弊害があるというということは、提言でも伺いましたし、それを変えて行かなければならないことも認識しています。ただ、今すぐ株をどうできるかって言うのは、簡単な問題ではございませんので、ここで申し上げられることではございませんが・・・ それは大変恐縮ですが、ここで、いつ、どこで、どういうふうにという、具体的なお話はできないまでも、検討したいとは心から思っております。
尾形：（質問をしているが聞き取れない。）
藤島前社長：減らすってことは、では、どなたが、今どうお求めになりたいかとか、そういうことも含めて何も始まってございませんので、今それを具体的に申し上げることは難しゅうございます。
株式会社というのは基本的に株主のものです。大きな決め事には株主の承認がいります。そこで問題になるのが、やはり株主構成です。ご存知の通り、藤島景子・前社長が100％株式を持っているからです。これは難題です。最低でも50％以下になるよう、彼女はこれから重大な決断をしないといけない。ここが一番問われる。
藤島・前社長はもちろんやるつもりだと語りますが、具体的な案はまだない。それも当然です。現在、ジャニーズ・タレントの CM ですら厳しい状況です。アイデアを持って、ジャニーズに出資しようという企業は現れるか？
東山社長に給料の代わりとして付与するですとか、退所希望のタレントを引き止めるのに、株式を与えるという手段もあるはずです。でもそれだけでは足りないでしょう。やはり外部にも株式を持ってもらう必要がある。
例えば、同じく芸能事務所であるホリプロやアミューズは、株式公開をしています。他には、テレビ局や広告代理店に株式を持ってもらっている吉本興業もある。これはあまり評判が良くないかもしれない。テレ朝と関係はあるが、AbemaTV のようなネット関連企業と関係を持つのはいいかもしれない。リスクを取ることに慣れている。
ジャニーズのタレントが海外で活躍できるよう、アメリカや台湾、シンガポールの企業に出資してもらうのはどうか？ もちろんそのためには、ガバナンスの脆弱性という指摘を乗り越えていなければならない。とにかく、かなりの難題ですが、やるしかない。方向性だけでも早急に考える必要があります。
ネットメディア Arc Times の編集長・尾形聡彦と、東京新聞記者の望月衣塑子が、ジャニーズ記者会見について感想を語っています。このお二方は、記者会見でも存在感を放っていました。尾形さんは26:00あたりから、藤島景子前社長が100％株を持っていることについて質問しています。望月さんは１時間10:30あたりからマイクなしに白波瀬取締役がこの場にいない理由を追求。１時間15:20からは東山社長が過去にしたセクハラについての追求をされています。
ジャーナリストの松谷創一郎は、ジャニーズ事務所との連絡も取っていると以前語っていました。上の記事は、そこで得た情報なのでしょう。ツイッターで色々話もされています。質問は次回に。
