現在、菅直人総理の記者会見をニコニコ生放送で見ています。相変わらず「世論調査の結果が」って言ってる記者がいますね。さんざんメディアで叩きまくって、それで支持率を下げる。もう、そういうのはウンザリなんですけどね。「脱原発」を真剣に考えてくれている菅総理を支持してる層は結構多いと思うんですよ。なのに「ストレステストを行う」というまっとうな方針ですら、「唐突だ」とわけのわからない非難を受ける。唐突だろうがなんだろうが、ストレステストは必要でしょう？ もう「原発は安全です」なんて誰も信じていないんだから。
下のホンダ値下げのニュース。これはここ数年のガソリン価格の急騰が原因ではないのでしょうか？ 最近、電動スクーターを少しずつ見かけるようになりました。バイクの半額で買えるのだから、こっちが売れるのも当然だと思うんですけど。本当にホンダのブランド力の低下なんでしょうか？
◉ホンダ、正規代理店でバイク価格を一斉値下げ
http://www.viet-jo.com/newsallow/economy/110712021511.html
『ホンダベトナムの各正規代理店は、バイクの販売価格を一斉に値下げして、消費者を呼び戻そうとしている。「ホンダ」といえば、ベトナムではバイクの代名詞にもなっている。しかし、近年の消費者が「ホンダ」に対して、持っているイメージはというと、品薄、予告なしの値上げなどマイナスなものが多く、国民の「ホンダ離れ」が進んでいる』
◉日系企業を襲うアジアの賃金インフレ——放っておけばどんどん辞める！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110713-00000000-toyo-bus_all
『アジアの場合は、「在留邦人のほとんどが駐在員とその家族である」ということがわかっていますので外務省の在留邦人数統計で進出トレンドが推計できます。最新統計の平成22年調査（21年10月現在）の人数ではタイが4万5805人、シンガポールが2万3297人、フィリピンが1万7757人、インドネシアが1万1263人、ベトナムが9468人、マレーシアが9142人、インドが4018人となっています。ベトナムとインドは5年で倍増と、特に急増しています。他地域を見てみるとアラブ首長国連邦も急増していましたが、ドバイショックの影響か減少に転じています。中国は12万人台で、ここ4年は横ばい傾向と進出傾向の頭打ち感が強く出ています。世界の日系在留邦人数に占めるアジアの割合は現在26.72％で、この比率は年々上昇しています。逆に北米、南米、欧州は低下しています』
７月13日（水）
◎ハノイ株式市場 71.95 -0.33（-0.46％）
売買高1958万6800株／売買代金2128億3500万ドン
２営業日ぶりに反落。上昇銘柄数は155、下落銘柄数82。
◎ホーチミン株式市場 418.18 +0.93（0.22％） ＊VN-index
売買高1724万390株／売買代金3173億4400万ドン
３営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は114、下落銘柄数は83。海外投資家は売り越し。
◉低調な売買高で方向性のない相場が続く（ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/general/110713015000.html
『ホーチミン証券取引所は前日比プラスで寄り付く。第2節に入っても一部の大型株を中心に買いが高まり、順調に前日比プラス圏で推移していく。2節終了から第3節にかけては若干の売りが集まり、上げ幅を縮小したものの、前日比プラスで取引が終了した。多くの証券会社が様子見を取っており、低調な相場が続いている』
◉ANZは、ベトナム国家銀行は７月に政策金利を１%引き上げるべきと提言（マネーベトナム）
http://www.moneyvietnam.com/index.php?option=com_news&op1=market&sid=29304
『６月の貿易赤字額は宝石・貴金属の輸出額が大幅に増加したことで、５月の14億米ドルから4.06億米ドルに減少した。６月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同期比20.82%、前年末比13.29%（政府目標は17%）となった。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、ベトナムの経済成長が低下した理由はインフレ抑制を目的とした金融引き締め策の影響で建設業が低迷した為。また、対米ドルの為替に関しては、今年末まで安定し、来年の第1四半期に３〜４%のドン切り下げを実施する可能性があるとコメントした。同行のアナリストによれば、ベトナムのCPIは第３四半期に最低値を付け、来年まで２桁を維持する見通しで、国内のドル需要は増加する。ベトナム政府はインフレ抑制のため、７月に政策金利引き上げが必要だと助言した』
