2006年に一度デフレから抜け出せそうなときがありました。ゼロ金利でさらに量的緩和政策を取っていたからです。しかし、そのときの日銀総裁 福井俊彦 と 経済財政担当大臣の 与謝野馨 が３月に 量的緩和政策を解除、続けて７月にゼロ金利政策解除と急激な引締めを行いました。それから５年近くが経ち、未だにデフレ脱却できないでいるのです。そして、最近やっと脱却が見えて来たかと思っていたら、また 与謝野 の登場です。凄いですね？
この記事は、今、ぜひ読んでもらいたいものです。与謝野大臣は「「物価上昇率がほんの少しでもプラスになったら悪魔である」」という発言もしたことがあるそうです。つまり、デフレの方がいいと思っている人のようです。経済的にはやっと明るさも見えて来たというのに…
◉浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」聞き手：高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2180
高橋: 最近、日本でベストセラーになった経済書は、「デフレの原因は人口減少に原因がある」という主張のものなんです。われわれからすれば、驚くべき論理なんですけどね。菅総理も書店で買ったことが話題になりました。
浜田: バーナンキFRB議長は、「貨幣量を増やすことは重要だが、その貨幣が経済に上手く効くためには、貸し出しが上手く行われ、スムーズな借り入れができるようになっていなければいけない」と言っています。アイケングリーンやサックスなどの経済学者は「貨幣を増やせばみな簡単に使うようになるだろう」と言っています。もちろんその貨幣が上手く投資に向かうというためには条件が必要です。しかしマネーを出さない限り不動産価格や証券の価格は上がりません。逆に、もしも不動産や証券の価格が下がってしまうと人々は担保を提供できなくなってしまい、借り入れも出来なくなります。借り入れに担保が必要なのは、相手は本当に返してくれるかどうか分からないからです。例としてバーナンキやアイケングリーンの名を挙げましたが、欧米ではそういう蹟学の人がデフレや不況を真剣に、職業人としての名誉をかけて研究しているわけです。ところが日本では、「ほどんと経済学を勉強したことのないのでは」と思われる人が人口が増えればデフレは解消する、みたいな暴論を言い、受け入れられている現状があるわけですね。「いわしの頭も信心」のデフレ論というべきでしょうか？
