景気悪化にしかつながらない「消費税増税」に反対する議員211名が署名というニュースは素晴らしいですね。菅総理の「再生可能エネルギー促進法」もそうですが、少しずつ日本を立て直そうとする議員が出て来たことがうれしいです。
◉再生可能エネルギー促進法成立が退陣の条件 菅首相が市民集会で表明（ビデオニュース）
http://www.videonews.com/press-club/0804/001933.php
『菅直人首相は15日、再生可能エネルギーの促進を目指す市民や超党派の議員らの集会で、今国会での再生可能エネルギー促進法の成立を自身の退陣の条件とする考えを示した。「菅の顔だけはもう見たくないという人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。首相はこのように語り、この法案が成立するまでは総理の職を辞さない意思を表明した。再生可能エネルギー促進法案は太陽光、風力などの自然エネルギーの利用を促進する目的で、電力会社に固定価格での電力の買い取りを義務づけるというもの。東日本大震災が発生した3月11日の午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない』
◉超党派議員：増税に反対、日銀は復興債の全額買いオペを−211人署名
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aCZqhH4DbBME
『会見には自民党の安倍晋三元首相、民主党の松原仁衆院議員（デフレ脱却議連会長）、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井亜紀子政調会長らが出席。自民党の山本幸三衆院議員によると、６党の211人が賛同署名しているという。声明文は復興財源を増税で賄うことについて「国民１人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは10年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と反対を表明。その上で、当面の対応について「政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求める」と提唱している』
６月16日（木）
◎ハノイ株式市場 78.68 +0.94（1.21％）
売買高5838万4100株／売買代金7202億5100万ドン
３営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は141、下落銘柄数139。
◎ホーチミン株式市場 445.17 +3.72（0.48％） ＊VN-index
売買高3158万4930株／売買代金5099億5000万ドン
４営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は152、下落銘柄数は71。海外投資家は売り越し。
◉４日ぶり反発も売買高低調、大型株に買戻し、ハノイ市場の活況続く（ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/general/110616021246.html
『ギリシャショックに揺れる世界同時株安を受けて第1節は前日比1.85ポイント低い439.6で寄付いた。第２節に入ると徐々に買い戻しが入り始めプラス圏に浮上するとその後は前日終値を挟んで一進一退の値動きとなる。暫くすると買いが勢いを増し一旦均衡が破れると右肩上がりの上昇となる。第３節に入っても断続的な買いが続き前日比プラスで終了した』
◉ベトナムのペトロリメックスグループが７月に新規上場（ニュース証券）
http://www.news-sec.co.jp/files/2011061618292808.pdf
『この新規上場の際には、資本金10.7兆ドンの2.56%にあたる2743万株が市場に供給され、国の保有比率は94.99%になる。最近の国内株式市場が弱気ではあるが、この新規上場は投資家を引きつけるものになるだろうとペトロリメックスグループは発表している。ペトロリメックスグループはベトナムの国営石油産業として知られており、国内の石油市場の半分程度のシェアを保有している』
