放射能汚染がどんどん広がっていますね。たしかに、もう放射能のない状況で暮らすのは無理なのかもしれません。そうであるなら、政治もそれにあわせたものであるべきでしょう。ジャーナリストの上杉隆さんは「もはや情報を管理する時代ではなくて漏れる情報をどう扱うかの時代なんですよ」と語られています。これは原発のことだけでなく、すべてに当てはまることですよね。
◉内部被爆とつき合う法（上杉隆）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110711-00000001-voice-pol
『「安全です」や「安心してください」という言葉に逃げるのは簡単だ。だが、日本は現実を直視しなくてはならない。これからは放射線とうまくつき合っていくしかないのである。それは、日本人全員に与えられた宿命でもある。５月、私は内部被曝とつき合う方法をメルマガ等で提案した。その反響はいまなお続いている。福島の県民から問い合わせもある。そこで今回、あらためて、３つの提言を行なう。
１.「食品値札に放射線量を明記する」チェルノブイリの原発事故後、ドイツやフランスなどでは食料品に対する不安が広がった。とりわけ野菜や果物、あるいはキノコ類などが放射線に汚染されているのではないかという疑心が続いている。実際、それは確かだった。事故から25年たったいまなお、イタリア北部では放射線汚染キノコがみつかり、イギリスでは牧草が汚染されているため、牛乳の出荷が見合わされている牧場があるくらいだ。当時の疑いはけっして間違いではなく、事実だったのである。そこで、欧州の人びとは放射線とつき合う手段を講じた。それが農産物などの値札の下に、それぞれの商品の放射線量を明記することであった。各店舗が、簡単な計測器をもつ。あるいはマーケットなどで一括して購入し、計測する。そして、それぞれの商品値札の下に計測値を書き込むのだ。はたして、そうやって食品ごとに記された放射線の値が、購買意欲を削いだのだろうか。実際は逆であった。むしろ、そうしたサービスこそが消費者に安心感を与え、余計な風評被害を防いだのである。（中略）２.「高齢者と子供への格差摂取制限を導入」３.「天気予報で放射性物質飛散予報を」』
◉特別鼎談 大震災とインターネット（第４回） ネットと暗号が世界を変えた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110711-00000301-gtwo-soci
『（上杉）昔だったらそういう常岡さんに対する自主規制のような話も官報複合体が内輪でこっそりやっていたので絶対に外には漏れなかったわけですが、こうしてソーシャルメディア（※）やウィキリークスみたいなサイトがネットに現れたことで、情報は必ずインナーサークルの外に漏れ伝わるようになってきたんですね。これを私は「ウィキリークス以前とウィキリークス以後」って言ってるんですが、もはや情報を管理する時代ではなくて漏れる情報をどう扱うかの時代なんですよ。誰もが自分のメディアを持つ時代だし、多様なチャンネルからあらゆる情報が流れ、人々の間に多様な価値観が形成される時代なんです。これは欧米ではもはや当たり前ですよ。だから政府も官庁も大手メディア—アサンジ風に言えばＭＳＭ（メインストリーム・メディア）もそこを基点に考えなくてはいけないのに、日本だけが大きく遅れてしまっている。いずれそんな古いシステムは崩れるんだから、早く崩しましょうよと私は言い続けているんです』
