現在、急激な円高に輸出企業は悲鳴をあげていますが、この痛みを緩和する方法があります。円ドルの為替相場は「円とドルでどちららが相対的に多いか少ないか」なので、円をたくさん刷れば円高は止まるわけです。そのお金で復興債の買い取りを日銀がすれば、増税をする必要もありません。では、なぜしないのか？ 「国益」よりも「省益」を優先するからだというのが、以下の２つの文章です。
◉史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ（高橋洋一）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14190
『円高になると、マスコミは野田佳彦財務相にコメントを求める。いつもコメントは決まったように「注視する」である。一度だけ介入したが、その時は震えたそうだ。しかし、そもそも円高に対して財務省の介入を効果があると考えるほうがおかしい。介入の効果はせいぜい２、３日、もったとしても数週間に過ぎない。（中略）それでは、変動相場制では為替相場に何の影響も与えられないかというと、それは違う。自由になった金融政策を使えばいい。原理は単純。円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかだ。多いほうの通貨は希少価値がなく安く、少ない方の通貨は希少価値が出て高くなる。こうした考え方をマネタリー・アプローチといって、国際金融では常識になっている』
◉「匿名文書」による野党工作の実態――東電救済法案「根回し文書問題」渡辺喜美氏にきく(1)
http://getnews.jp/archives/132669
『よくある話で、私自身も大臣の時にやられましたよ（渡辺氏は2006年末に安倍内閣において行政改革担当大臣就任)。私の時にはね、「日の丸官僚をつくろう」という法案だったんです(「日の丸官僚」＝「省益」ではなく「国益」を追求する、国民のために働く官僚のこと)。各省採用じゃなくて、内閣人事庁というものを作って、そこで官僚を採用しましょうという法案ですね。ちゃんと閣議決定終わって、国会へ法案を出したわけですよ。ところが、事務方(官僚)が――私の部下がですよ？――当時の野党である民主党に根回しをして、もう実名を言っちゃいますけど、民主党の松本剛明衆議院議員（現外務大臣）、松井孝治参議院議員(元通産官僚)、この二人ですよ。そして自民党は林芳正参議院議員(元防衛大臣)、彼はポスト谷垣とも言われている自民党総裁候補ですよ。そして今は参議院議員ですが、当時衆議院議員だった宮沢洋一参議院議員（元大蔵官僚)。この４名が、まさにこういった「役人ペーパー」に基づいて、「内閣人事庁」は×にすると。そして「人事局」に格下げにすると。そして、各省採用は残すんだ、「内閣人事庁」による採用なんてとんでもない、ということで、修正しちゃったんですよ』
