ハノイの日本人

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ベトナム株、12連騰だが…

フランスの核関連施設で爆発があったようです。福島のときと同じように「現時点で外部への放射能漏れはない」というような怖い表現がされています。現時点? 外部への? じゃあ、施設内部ではどうなっているのか?


◉核関連施設で爆発、死傷者も=「放射能漏れなし」−仏南部
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091200819
『フランス南部ガール県マルクールの原子力関連施設で12日午前11時45分(日本時間午後6時45分)ごろ、爆発事故が起きた。仏テレビによれば1人が死亡、4人が負傷した。うち1人は重傷という。AFP通信によると、仏原子力庁(CEA)報道官は「現時点で外部への放射能漏れはない」と語った』


きのうは東日本の大震災から半年が経った日でした。各地でデモや討論会が開かれました。しかし、復興に関してはうまく進展していません。もちろん、放射能の問題があるからです。「死の街」という表現は残念ながら現在の状況を言い当ててるのではないでしょうか? しかし、マスメディアは脱原発を明言した大臣を辞任に追い込む大活躍です。報道災害は止まりません。ジャーナリストの日隅さんが言うように『危険をごまかす方向での「デマ」は放置し、危険についてより明確に評価しようとする言論は弾圧する』この状況はなんとかならいものでしょうか?


◉責任をとるべきは誰なのか?〜評価に対してではなく情報そのものに対して批判をするべきだ(日隅一雄)
http://the-news.jp/archives/6789
『危険をごまかす方向での「デマ」は放置し、危険についてより明確に評価しようとする言論は弾圧する…これがいまのマスメディアだ。これらのことについて、ぜひ、皆さんが購読している新聞社に質問してほしい。行動しなければ、社会は変わらないのだから。これだけ安全デマを繰り広げても、福島の人たちの健康被害への危惧は深刻だ。マスメディアは、この危惧を単なる勘違いとでもいうのか?』


◉あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか(高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19197
『マスコミは政策について不勉強なところがある。鉢呂氏の失言より、日本経済にとって遙かに害悪となっている発言をしても、問題にしないのはまずい。例えば、白川方明日銀総裁の発言だ。各国中央銀行のバランスシート規模が拡大させ金融緩和する中で日銀だけが金融緩和をさぼり、デフレ・円高になっているという指摘がある(本コラム2010年1月8日号 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60 本コラム2011年8月1日号)。これに対して白川日銀総裁は、「日銀のマネタリーベースの対国内総生産GDP)比は24.6%に達しており、米連邦準備理事会(FRB)の17.4%や欧州中央銀行(ECB)の11.5%を上回っている」とし、金融緩和が足りないとの批判について「明らかに事実に反している」と反論した。日本は現金決済取引が多いので、以前からマネタリーベースの対GDP比は、カード決済などで現金をあまり使わない欧米より高かった。問題はマネタリーベースの対GDP比の「水準」ではなく「変化」である。マネタリーベースの対GDP比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない』


日銀、白川総裁の先日の発言が気になっていました。日銀のマネタリーベースの対国内総生産GDP)比は米連邦準備理事会や欧州中央銀行を上回っていると発言されたのです。ですが、高橋さんは『問題はマネタリーベースの対GDP比の「水準」ではなく「変化」である。マネタリーベースの対GDP比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない』と言われています。


ベトナム株は12連騰ですが、この先はあまり期待できそうにありません。金利の引き下げの話が出ていましたが、やはり銀行の不良債権比率が増えているようです。一番下に記事があります。もちろん、欧州の問題もありますし。


9月12日(月)
ハノイ株式市場 78.53 +1.75(2.28%) 

  売買高6739万8028株/売買代金8067億600万ドン

  2営業日ぶりに反発。上昇銘柄数は257、下落銘柄数46。

ホーチミン株式市場 462.93 +3.01(0.65%) *VN-index

 売買高52177万2680株/売買代金8628億2300万ドン

 12営業日続伸。上昇銘柄数は143、下落銘柄数は91。海外投資家は売り越し。


◉中小型株に買いが集まり、VNインデックスは12連騰(ベトナム株情報)
http://www.viet-kabu.com/news_d/general/110912014333.html
ホーチミン証券取引所は前日比プラスで寄り付く。第2節に入っても買いが先行し、前日比プラス圏を推移していく。第3節では大きな動きはなかったものの、前日比プラスで取引が終了した。VNインデックスは12連騰となったが、個別銘柄では利益確定売りに押される銘柄もあり、大型主力株でもストップ安まで売られた銘柄が確認された』


◉アグリバンクの不良債権比率は6.67%まで上昇(マネーベトナム
http://www.moneyvietnam.com/index.php?option=com_news&op1=market&sid=29714
国営企業委員会は年初8ヶ月の国営企業の経営状況報告を発表した。それによると、国営の商業銀行は他の国営企業に対して貸付を優先的に行っていることで、不良債権比率の増加問題に直面している。その中で、ベトコムバンク(VCB)、ベトナムの最大商業銀行である農業農村開発銀行(アグリバンク)、第2位であるベトナム投資開発銀行(BIDV)の不良債権比率はそれぞれ3.47%、6.67%、2.59%の高水準であった。BIDVの社長は「当行の貸付金残高の75〜80%は国営企業向けであるが、多くの国営企業が返済期限の延長を申し出ている」と述べた。また、BIDVの会長は「商業銀行は不良債権の増加を懸念している。当行は現時点、不良債権比率は2.59%であるが、国営企業の状況が改善されなかったら、3〜4%に増加する可能性がある」とコメントした。アグリバンクの会長は「不動産市場の低迷が続いていることで不動産企業だけではなくセメント、鉄鋼などの建設資材生産・販売企業の業績も悪化している。そのため、企業は返済ができなくなった」と指摘した』