ホーチミンにいます。暑いです。卒業旅行の人たちがいっぱいですね。きょうは午前中クチトンネルというベトナム戦争時のゲリラ戦の跡地に行きました。しかし、そこよりも、その途中で感動しました！！ 信州などの別荘地のようにきれいに植林した林があったので、ガイドさんに聞いたんです。そしたらゴムのミルクを取る木だと教えてくれました。３、４、５月は収穫してないそうですが、それ以降は早朝からその作業が見れるようです。とても奇麗ですよ！！
いつも数値を確認してるサイトが見れないので、きょうは注目記事だけを書きます。
◉ベトナムが３年ぶり利下げ 景気減速に配慮し踏み切る
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E19A8DE3E0E2E1E0E2E3E09494E0E2E2E2;at=ALL
『ベトナム政府はインフレ抑制や通貨ドン相場の行きすぎた下落に歯止めをかけるため、昨年２月から商業銀の融資伸び率を制限するなど、金融引き締め策をとってきた。この結果、昨年には前年比が20％を超える時期もあった消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、２月には16.44％に落ち着き、６カ月連続で前月実績を下回った。ドン相場も安定するなど対策の効果が表れていた。一方で、引き締めで市中への資金供給は停滞。商業銀の貸出金利が年20％超の水準に上昇し、融資を受けられなくなった企業の倒産・事業停止件数が急増した。自動車ローン金利も上がり、2011年の新車販売台数は10年比で１％減った。企業業績や個人消費の減速を受け、11年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は5.89％と、10年の6.78％を大幅に下回った。このため昨年末から、産業界を中心に金融緩和への政策転換を求める声が高まっていた。こうした声に押され、同国のズン首相は２日、政府の一部門である国家銀に利下げを指示。今後もＣＰＩなど経済指標の推移を見ながら、段階的に緩和を進める考えだ。ただ、市場関係者の間では金融緩和への転換は時期尚早との声が多い。ＣＰＩ上昇率は政府が目標とする１ケタ台にはほど遠く、インフレが再び加速する恐れもある。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行はドンが通貨危機の火種にならないよう、ベトナムに繰り返し引き締め策の継続を要請してきた。「今回の利下げが国際社会から批判を浴びるのは必至」（邦銀関係者）との見方もあり、波紋を広げそうだ』
◉2011年ベトナム経済を振り返る（ホーチミン）日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/2012/0312193700.html
『ホーチミン市を中心とするベトナム南部19省・市は、ベトナムのGDPのおよそ50％を占め（工業生産額で60％、水産生産額で70％）、ベトナム経済をけん引する地域である。そのため、製造業のみならずサービス業、小売・流通業、不動産業、IT業など、各種分野の産業集積が比較的整っている。ベトナムに進出する日系企業は、依然として輸出加工型企業も多いが、最近は、「市場として」ベトナムを捉える内需向け企業が目立っている。
製造業ではサッポロビール、日清食品、キリンホールディングスなどの食品関連のほか、新日鉄、住友金属など鉄鋼関連、小売業ではイオン、高島屋、ファミリーマート、ミニストップ、販社形態ではシャープ、資生堂、三菱電機、不動産ではダイビル、東京急行電鉄などが代表格だ。
ベトナムの内需を「今すぐ」取り込むのは容易ではないが、ホーチミン市では一人あたりGDPが3,000ドル程度になっている。内需をいかに取り込むか、日系企業の知恵やノウハウが試されている』
◉ズンクアット製油所の権益49％売却か：ペトロ越、増強資金調達へ
http://news.nna.jp/free/news/20120313icn002A.html
『国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）が、国内初の製油所であるズンクアット製油所（中部クアンガイ省）の権益の49％を外資３社に売却することを計画しているもようだ。ペトロベトナム傘下で同製油所を運営するビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）のグエン・ホアン・ザン社長が米国メディアに語った内容として、10日付ＶＯＶニュースが伝えた。株式の売却先候補には日本、ベネズエラ、韓国の企業が挙がっているという。具体的な企業名は明らかにされていない。ただ、ベトナム側の関係機関の間では、株式売却について正式な合意には至っていないようだ。ペトロベトナムは15億米ドル（約1,234億円）〜20億米ドルを投じ、向こう５〜６年でズンクアット製油所の生産能力を現在の日量13万500バレル（年間約650万トン）から20万バレル（同1,000万トン）に拡大する意向。株式の売却益をこれに振り向けるとみられている。同製油所は、ペトロベトナムが30億米ドル超を投じて開発し、当初の計画から６年遅れで2009年に一部が稼働した。液化石油ガス（ＬＰＧ）やプロピレン、無鉛ガソリン、航空燃料（ジェットＡ１）、灯油、軽油などを生産している。国内の石油製品需要の３分の１を賄えるという』
