「株暴落、新興国ブームも終焉か」との記事もベトナムでは出ていたようです。でもですね、いまさら消費の楽しさを忘れたりできるんでしょうか？ 多少の遠回りをしたとしても、中国やベトナムの発展は萎まないと思っているんですけど、私の考えが甘いんでしょうか？ ベトナムの経済成長ははじまったばかりでしょう。元気だしましょう！
きょうのベトナム株は、やはりショック安って感じでいきなりVN指数は400ポイントを割ってはじまりました。６月以来のことです。それは前年比で20％にも及ぶ強烈なインフレ下にあったときの株価です。いまは物価は安定しています。６月より状況は改善しています。ですが、輸入国であるベトナム、GDPの60％は輸出だそうです。しかも、メインはアメリカ向けです。影響を受けることは避けられません。問題はどの水準で景気後退を株価に織り込んだと言えるかです。
◉連日の急落、TOPIXも日経平均も下落率で歴代第3位。現金化の動き止まらず（虎年の獅子座）
http://torashishiza.blog55.fc2.com/blog-entry-737.html
『急落する相場にも、ある程度は見慣れてきた感があるものの、やっぱり非常事態。TOPIXは手元に記録が無かったので、東証に直接聞いてみたのですが、今日の下落率は開所以来第3位の下落率（指数は遡って計算されている）。日経平均も歴代第3位の下落率、下落幅では18位でした（日経平均プロフィル）。如何に今日の下落がひどく、歴史に残る非常事態だったかが分かります。ちなみに、歴代第1位はTOPIXも日経平均も、ブラックマンデー（1987年10月20日、TOPIX＝-14.62％、日経平均＝-14.90％）で、第2位はスターリンショック（1953年3月5日、TOPIX＝-8.75％、日経平均＝-10.00％）です』
◉サブプライム危機メモ「ふつうの不況が世界を覆う？」（Economics Lovers Live）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081008
『金融危機解消の要諦は、僕の思うところ、中央銀行の潤沢な資金供給（最後の貸し手としての機能）これがまず中心。さらに金融危機解消には、その中央銀行（もちろん政府と協調）が経済主体の不安要因を払拭するような 一種の市場とのコミュニケーションが必要。例えば金融安定化法案自体が議会で通過すること自体は何の実態的なものを伴わないが、それでも法案を通過させることが政府・中央銀行の金融システム安定化へのコミットを明確にするだろう。逆にこれが今回のように否決されるとこの一種のコミュニケーション効果が逆方向に作用して資産価格を大きく変動させ金融システムを一時的に不安定化することもあるだろう』
『実体経済はどれだけ悪いのだろうか？ 「ふつうの不況」が各国で起る可能性は否定できない。まず株価が下落したことで（逆）資産価格効果が働きそれが消費を低迷させて景気を直接悪化させるかもしれない。またこれに加えて石油関連製品や食料品などで値上がりがありこれも家計や企業を圧迫しただろう。アメリカでは失業率は6.1％に悪化し、失業者数もかなり増加した。不況入りの正式アナウンスはまだされていないと思うが（成長率や消費・投資は現時点では底堅い）、次第に減速していくだろう。しかしFRBの積極的な金融緩和措置の効果がラグをおいて効いてくるだろうからそれほど長期化することはないだろう（不良資産の拘束性についても原田論説の紹介でふれたように過度の長期化をもたらすようには思えない）』
10月８日（水）
◎ハノイ株式市場 127.53 -7.45（-5.52％）
売買高1008万1000株／売買代金2740億8800ドン
３営業日続落。上昇銘柄数は16、下落銘柄数は130。
◎ホーチミン株式市場 401.33 -12.91（-3.12％） ＊VN-index
売買高1547万5130株／売買代金4394億4300万ドン
４営業日続落。上昇銘柄数は24、下落銘柄数は127。海外投資家は売り越しに転じた（えっ、マジ？）。
◉ベトナム株情報
http://www.viet-kabu.com/news_d/otc/081008044128.html
◉マネーベトナム
http://www.moneyvietnam.com/modules.php?name=News&op1=market&tab=6&sid=13267
『米金融危機が世界同時急落を招いている。ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（日本を除く）は５．９％下落し、３年ぶりの安値。香港市場のハンセン指数は５．６％安で２７カ月ぶりの安値。インドネシア市場は、指数が１０％急落したため取引停止となった。日経225は900円超の下落（値下がり率歴代3位）とパニックとなっている。アジア株総崩れ現象に、ベトナム市場もなすすべがなかった』
◉米欧の主要６中央銀行、協調利下げ…金融危機回避狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000048-yom-bus_all
『協調利下げに参加したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほか、イギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの合わせて６中央銀行。それぞれ政策金利を０・５％引き下げ、ＦＲＢの政策金利は１・５％、ＥＣＢは３・７５％となった』
