ハノイの日本人

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森永総理大臣は「移民の受け入れ」に反対。

10月14日、日本経団連が発表した「人口減少に対応した経済社会のあり方」について、森永卓郎さんが文章を書かれていました。森永さんは「移民の受け入れ」には反対のようです。その理由については本文を読んでください。下にリンクを貼っておきます。ここでは私の考えを書かせていただきます。


私は日本政府はすでに移民受け入れに動き出しているように思います。ハノイのある高校では日本語の授業があり、そこでは日本人の先生が教えているそうです。もちろん、先生たちの給料は日本が出しています。つまり、日本政府は今後の労働力確保のために、すでに動きだしているように思うのです。


「移民」というとすぐに「低賃金」と書く人が多いのですが、すでにそういう状況ではないように思います。前にも紹介したように、日本のコンビニやファミレスは労働力の確保に困っているのですから。今後の少子化で、日本では優良な労働力が確保できず、移民の受け入れも進まないようなら、大手の製造業は工場を海外に移すことになるでしょう。今よりもずっと高い比率で。そうなったら、どっちにしろ日本の賃金水準は下がるのではないでしょうか?


そもそも、トヨタソニー、キャノンなどという企業はいつまで本社を日本に置いてるのでしょう? 日本人が信用されていた時代ならば、それなりに「日本」というブランドが生きたかも知れません。しかし、今の日本にそれは当てはまるのでしょうか? 私にはわかりません。まだ、ぎりぎり生きているような気もします。でも、今後はわかりません。そう言えば、最近、松下電器が「パナソニック」に社名を変更しましたよね。


優良企業が海外に本社を移す。そうなると、海外で日本語を教える必要もなくなりますね。だって、工場では英語が使われるでしょうから。うーん、、、これは真剣に考えておかないといけないですね。ところで、ベトナムだったら、当分少子化にはなりませんよ。だって、街中に妊婦さんがあふれていますから。バスに乗ったら、必ずひとりくらいは妊婦さんがいます。こんなに妊婦さんが日常に溶け込んでいる街は見たことがありませんw


とにかく、欧米のようにならないような対策を検討しながら、移民の受け入れを考えてみてはいかがでしょうか? 「経団連が儲けるために言ってる」という考えは、一度排除してみるべきでしょう。彼らは「別に日本にいなくてもいい」と思ってるはずですから。


日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/
『何よりも、もしこの施策が実行に移された場合、もっとも不幸なのは日本にやってきて働く外国人である。受け入れ態勢が十分に整わないまま、単なる低賃金労働者として移民させられれば、ありとあらゆる差別が起こるのは目に見えている。その結果がどうなるかといえば、米国、フランス、ドイツなど、移民を大量に受け入れてきた欧米の社会を見ていれば明らかだ』

『わたしが総理大臣になったら、本当の意味での構造改革をやってみたいものだ。低賃金労働力を使うのではなく、誰もがゆったりと暮らして、もっとクリエイティブな活動に専念するように推奨する。とりあえず、夏休みを1カ月とり、残業もやめるようにと勧告するだろう。
 こういうと、すぐ「森永はまた大ボラを吹いているが、そんなことでは経済はまわらない」としたり顔で批判する人がいる。だが、そんなことはない。たとえば、イタリアという国は、そんな感じでまわっているではないか。イタリアは、国土の面積が日本とほぼ同じで人口は約半分。しかも、日本と同じように高齢化社会である。ところが、一人当たりのGDPは日本とほぼ同じなのだ。いや、夏はたっぷりとバカンスをとり、労働時間は日本より少ないのだから、実質的に日本よりも一人当たりの所得は多いといっていい』