日銀がデフレを放置しているのは、他の国の経済学者から見て とても不思議な光景のようです。一刻も早くゆるやかなインフレに持って行き、就職難の若者を救えと クルーグマン教授は語っています。
◉ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
『実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある。本当に人々が今後、年間1･5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、景気回復に向かう可能性が大きいからです。（中略）中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。（中略）今の景気停滞は、特に若い人々をひどく傷つけている。日本だけでなく、アメリカでも大学を卒業した若者たちに仕事がない。実証的に言えることですが、これは彼らの一生をねじ曲げてしまいます。卒業後、長期間にわたって就職に失敗し続けたら、その後遺症からは一生回復できない。緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです』
