ベトナムの１人あたりGDP が 1300ドルほどと先日発表されていましたから、ホーチミンはかなり高いですね。成長はしているのに、株価はさっぱりです。明日は今年の最終営業日。
◉ホーチミン：2012年の1人当たりGDP見通しは3600ドル
http://www.viet-jo.com/newsallow/economy/111227074054.html
『ホーチミン市人民委員会は24日に発表した「2012年におけるホーチミン市の経済社会発展計画」の中で、来年の同市の経済見通しを発表した。27日付ベトナムプラスが報じた。2012年における同市の経済見通しは以下の通り。 ◇市民1人当たりの国内総生産（GDP）：3600ドル（約28万円） ◇GDP成長率：10％以上 ◇予算歳入：233兆6000億ドン（約8619億円、前年比18％増） 同市は今後、投資の「質」と「効果」の向上に注力する方針で、公共投資案件における資金配分の効率性を高め、経営投資環境を改善する。また、2012年中に、◇輸出品目の高付加価値品へのシフト、◇小売及び卸売り流通網の形成、◇電子商取引の推進などを加速する。更に、国内産製品の利用を推奨して価格安定化を推進していく方針』
◉ベトナム株、２年連続の「陰線」―ズン政権の経済運営が正念場に
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=607111
『社会主義という政治体制を維持しつつ、経済改革と対外開放政策を展開したのが、ベトナムのドイモイ政策。しかし、高いインフレ率に加え、対外債務の増加や貿易赤字の継続、さらに一向に収まる気配がない汚職など、多くの問題も抱えているのが現実のベトナム社会だ。もっとも、高い経済成長に注目した日本企業のベトナムへの投資意欲は旺盛で、現地の日本法人などによって構成される日本商工会の加盟企業は１０月時点で１００４と、初めて１０００を超えた（昨年末時点では８９９）。ただ、窪田氏は、ベトナムに進出している日本企業が悩んでいる問題として、「キックバック社会」や「アンダーマネー」などを指摘している。こうした問題を改善して欲しいという声と、「第２のドイモイ」を求める動きとは重なっている部分が多い。政策制定過程を含む政治の淀（よど）みを解消し、経済発展を阻害する要素を取り除いて欲しい、というわけだ。経済成長が高くとも、その持続性に疑いが持たれると、株価の評価は低くなる。実際、ベトナムの代表的な株価指数「ＶＮ ＩＮＤＥＸ」は２月以降、下げトレンドを強め、５月２６日には３７１．０３ポイントまでいったん下落。その後もギクシャクした値動きを続けたあと、一度、８月−９月半ばにかけて盛り返したものの、勢いは続かず、結局は再下降コースに突入した。、１２月２７日にはは３４６．４８ポイントと、２月高値５２９．２ポイントからの下落率は約３４％に達した。年間足は２年連続の陰線。ベトナムのズン政権の経済運営が一つの正念場に差しかかっている、と株式マーケットは読んでいるようだ』
12月29日（木）
◎ハノイ株式市場 57.61 -0.54（-0.93％）
売買高2756万2320株／売買代金2387億7200万ドン
３営業日ぶりに反落。上昇銘柄数は103、下落銘柄数124。
◎ホーチミン株式市場 350.51 -0.15（-0.04％） ＊VN-index
売買高4834万1526株／売買代金5572億3400万ドン
２営業日ぶりに反落。上昇銘柄数は102、下落銘柄数は132。海外投資家は買い越し。
◉売り買い拮抗、VNインデックス僅かに反落（ベトナム株情報）
http://www.viet-kabu.com/news_d/market/111229013921.html
『ホーチミン証券取引所は前日比マイナスで寄り付く。第2節に入ると、売りが先行し急速に値を下げ始める。その後下げが一服すると、小幅なレンジでの揉み合いが続いてく。しかし、終わりにかけて急速に買いを集め、第3節では、第2節の流れそのままに大きく買戻しが入ったものの、前日比マイナスで取引が終了した。上がり銘柄数と下がり銘柄数が拮抗し、明暗がくっきりと分かれる中、VNインデックスは前日比プラス圏に僅かに届かず、反落した』
◉2011年、ベトナム銀行業界の注目イベントの10件（マネーベトナム）
http://www.moneyvietnam.com/index.php?option=com_news&op1=market&sid=30451
『ベトナムは2011年に、金融市場において多くの変動があったことで、マクロ経済目標に大きく影響を与えた。その中で特に以下の10項目が注目された。
◉2011年、金融引き締め政策で融資額増加率が年間12%：不安定なベトナム経済が続く中で、政府はインフレ抑制、マクロ経済の安定化を目的とした金融引き締め政策などの決議第11号を打ち出した。その中で、各銀行の融資額増加率目標を20%までに抑制、マネーサプライ成長率目標が15〜16%、不動産・証券投資など非生産分野に対して融資額増加率を年末までに16%に抑える。結局、年間融資額増加率は12%、マネーサプライ成長率は10%にとどまった。これは年間GDP成長率に比べ倍となり、過去2年間の5〜6倍に比べ大幅に縮小した。
◉対米ドル為替レートを9.3%のドン切り下げ：中央銀行は2月11日、対米ドル為替レートを1ドル＝18,932ドンから20,693ドンにドン切り下げ（9.3%相当）、1日の値幅も3%から1%に引き下げた。中銀のドン切り下げ後、非公式レートが1ドル＝22,000まで下落した場合もあった。為替市場を安定化させるため、中銀は為替両替違反の厳格な処罰（最高金額5億ドン（185万円）と現物没収）に関して決定第95号を公布した。同決定実施後、違反した多くの法人、個人が処罰された。』
