ハノイの日本人

アイドル、ジャニーズ、サッカーなど。

為替など現在の日本経済の状況を明快に説明。

安倍首相になって日本が少し元気になって来ましたね。うれしいです。安倍首相のブレインである 浜田宏一さんが外国人記者に向けて講演をされました。すでに講演を受けて、円安に動いてますね。この効果抜群な講演をぜひ聞いてください。日本の金融緩和について海外から圧力がかけられそうですが、安心してください。このような明快な反論ができれば大丈夫ですよ! やっと、海外とまともに渡り合える人が登場したわけです。


《安倍内閣の経済政策ブレイン》浜田宏一 内閣官房参与 記者会見 主催:日本外国特派員協会
内閣官房参与 浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)の記者会見を生中継いたします。いま、増税は不要!金融緩和で、デフレと円高を止めれば、日本経済は必ず復活する。日銀・白川総裁も教え子に連なるなど、多年に渡り内外で活躍を続け、第二次安倍内閣の「内閣官房参与」に就任した浜田宏一氏が、日本が今後採るべき金融経済政策について、すべてを語り、質疑に答えます。』


この方、実は 白川日銀総裁の先生だったんですよw 教え子の間違いを正すために登場されたんです。


◉110円超の円安を懸念すべき、95─100円程度は心配の必要ない=浜田内閣官房参与
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK059380320130118
『浜田内閣官房参与は、マネーの過剰供給が歓迎できないインフレを煽るリスクは常に存在し、景気刺激のために中銀が買い入れるべき債券の量をあらかじめ決めるのは困難と指摘しつつ、過去20年間の大半にわたってデフレを脱却できなかった日本のような国でそうしたインフレを懸念する根拠はないと述べた。さらに講演後の質疑応答の中で、日銀が過度に緊縮的な金融政策をとらないよう、法的な枠組みを作るべきであり、そのために日銀法を何らかの形で改正すべきだと述べた。デフレやリセッションが続く限り、日銀は緩和政策の期限を限定すべきでないとの考えも示した。ただ、「無期限の」緩和という考えは好ましくなく、期限は経済状況をみて決定すべきだと語った』


浜田宏一「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34584
『白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家でもあった。一九七二年、私が館龍一郎先生(東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授、二〇一二年二月逝去)と『金融』を岩波書店から出版した際には、校正や事実関係のチェックを白川氏にお願いしたこともある。(中略)白川総裁には、何度となく落胆させられた。彼は出世への道を進むと同時に、世界でも異端というべき「日銀流理論」にすっかり染まってしまっていったのだろう。「日銀流理論」とは何か? 畏友の早稲田大学若田部昌澄教授が二〇〇八年に書いた原稿から引用しよう。〈私のみるところ、それは「一連の限定句」、平たくいうと「できない集」である。つまり、原則として日銀は民間の資金需要に対して資金を供給しているので物価の決定についても限定的であり、とりうる政策手段も限定的であり、政府との協調関係も限定的であるべきというものである。たとえば長期国債の購入によって貨幣供給量を増やすということは、それが財政政策の領分に入るので禁じ手であるとされる〉(「PHPビジネスオンライン衆知」) なぜ、白川氏は「日銀流理論」に染まってしまったのだろうか。組織のなかで生きると、無意識のうちにそうなってしまうのか。いや、むしろそうしなければ、彼が総裁になることは不可能だったのかもしれない……』


◉浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34586
『一パーセントという「小声」で、しかもためらいながらではあっても、日銀はバレンタインデーには正しい歌を歌った。国民をデフレの淵まで連れて行こうとしていた日銀が、ともかく自らの行動で、方向転換の兆しを示したことは喜びたいと思ったのだ。論より証拠というべきか、正しい歌の効果はすぐに現れた(「そのときは」と、ただし書きをつけなければいけないのだが)。日銀の新政策によって、日経株価指数は一時的にせよ一万円を上回った。円安も一ドル八〇円を超えて進んだ。日銀自身が主張し、多くのエコノミストや学者たちが主張していた「金融政策は効かない」という見解が、明白に反証されたのである。金融緩和は、ただ量だけで効くのではない。このときのように、「期待」を通じての効果が大きいのである。繰り返して強調したい。過去数年間、さまざまな経済要因のなかで、それがたとえ中途半端なものであったとしても、二〇一二年二月のインフレ・ゴール宣言以外、ここまで株価や為替レートに影響を与えたものがあっただろうか?』